塚田 久美子

制作会社が自分で動画を流した、高額な和解金が目的だといった反論は、証拠がないとして退けた。

契約の解消に「やむを得ない理由」が要るという定めはなく、制作会社の主張が信義に反するともいえないとして、東宝が著作権を持たないことを確認した。

Uターンするかどうかは運転者次第で誘導とはいえず、ほかのインターチェンジは一般車用出入口に含まれない。設備は特許の範囲外なので、義務がないことを確認し、反訴は退けた。

消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、以前の裁判で請求できた。今回の訴えは、もう解決したという相手の期待に反し、二重に裁判の負担をかけるとした。

消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、当時から税率は10%で、以前の裁判で求められたのにしなかった。例外にすべき特別な事情はないとした。

トレントファイルは誰でも共有できるので、実際の通信相手が調査会社でも「不特定の者」への送信に当たるとした。損害賠償を求めるためという開示の理由も認めた。

認めた損害は、中止になったCMやゲームとのコラボの逸失利益、信用が傷ついた分の200万円と弁護士費用で、合計約786万円の支払を命じた。

データの断片は1つだけで再生できる必要はない。また、開示を求める段階では、製作会社は相手に故意や過失があったことまで証明しなくてよいと判断した。

断片は集めて元の動画に戻す仕組みで、単体で再生できる必要はない。故意や過失は開示の段階で証明しなくてよいとした。

開示を求める段階では、相手の故意・過失まで証明する必要はないとした。調査は侵害を確かめるためのもので、動画制作会社が送信を許していたとはいえないとした。

約25人が参加するサーバーへの投稿のうち、「無断で漫画化された」「修正費用を踏み倒された」などの真実と認められない部分を名誉毀損とし、ライターに11万円の支払いを命じた。

実際に販売予定のある「YコネクターⅠ」の製造・販売の差止めを認めた。販売予定が見当たらない「YコネクターⅡ」と、範囲があいまいな色違いの製品については請求を退けた。

商標権侵害の主張は訴えた時点でできたのに、審理がほぼ終わり和解が決裂してから加えたもので、手続を大きく遅らせるとして追加を認めなかった。

使う側の会社は、期間を区切って義務を果たすよう求め、果たされなければ契約を解除すると通知した。期間が過ぎて契約は解除されたので、使用料を払う義務はない。

販売や輸入などの差止めと廃棄を命じた。価格差や会社の知名度などから利益の8割は意匠の寄与でないとし、使用料分も加えて約944万円の賠償を命じた。

損害賠償を求めるには契約者の情報が必要で、開示を受ける正当な理由があるとして、プロバイダに開示を命じた。

相手は細かく分けた動画の断片を続けて送っており、集めた動画は元の作品と分かる形で再生できたので、著作権の侵害は明らかだとした。

断片は単体で再生できないとの通信会社の反論は退けた。このソフトは断片を集めて元の動画に戻す仕組みであり、断片だけで再生できる必要はないとした。

3枚は同じ動画からの画像と読み取れ、ほかの2枚に医師の名前があるので、名前を表示する権利の侵害も認められない。

トレントファイルは誰でも入手でき、参加者どうしが自動でデータを送り合うので、一対一の通信でも不特定の人に向けた送信にあたり、著作権の侵害は明らかだとした。