塚田 久美子

チャンネル運営会社は字幕の権利処理を確認し保証も得ていた。氏名なしの字幕は多く、疑うべき事情はなかった。

子どもの端末にマイクと送信機能を付ける技術は他のサービスで広く知られ、組み合わせも容易で、消費電力の増加も妨げにならないとした。

持っていない特許の表示はうそだが、メーカーの信用を傷つけるものとはいえず、著しい損害も認められないとして、「特許取得済」の表示の禁止は退けた。

相手の会社には契約金の支払義務がある。1000万円と、2024年11月21日からの年3%の遅延損害金の支払を命じた。

グループ名をタイトルなどに付けたのは夫婦の言動を話題にするためで、知名度の利用だけが目的ではないとして、権利侵害を認めず、投稿の差止めも退けた。

全体で比べると、見た目・読み方・意味のどれも普通の文字の「恐竜検定」とは似ておらず、商標権の侵害はないとして請求を退けた。

袋の開封後は静置せず、早いもので5分以内に蒸しているので好気処理もない。特許の方法にあたらないとして、請求をすべて退けた。

町の使用は商標が登録される前のことで、登録後に町が使った証拠もなく、今後使うおそれもないので、使用をやめさせる請求も認められない。

展示会のバッグは別会社の展示で、スライダーを売るための展示ではなかった。ホームページは英語と中国語だけで日本向けではなく、売り込みにあたらないとした。

損害額は、売上の2.6%ではなく、以前の契約書にある月77万円（消費税込み）を基準とし、60か月分の4620万円の支払を命じた。残りの請求は退けた。

仕組みを知らずに使った可能性があるというだけでは権利侵害が明らかだという判断は変わらないとして、情報の開示を命じた。

縦糸を横糸より強くする点も先行する文献に示されており、特許は無効にされるべきものだとして、権利行使を認めず請求を全て退けた。

差押えが取り消されて確定した以上、過失があったと推定され、十分な調査もしていなかった。元の会社に弁護士費用など471万円の賠償を命じた。

動画会社は損害賠償を求める予定があり、電話番号やメールアドレスも相手の特定と連絡に役立つため、開示を受ける正当な理由があるとした。

警告書は事実に反し信用を害する不正競争だとして、告知の禁止と110万円の賠償を命じた。代表者個人の責任と謝罪広告は認めなかった。

著作者人格権についても請求の意思はないと認められ、いま争いや不安があるとはいえないので、訴える必要（訴えの利益）がないとした。

2社はすでに販売をやめているとして差止めは認めず、価格差を考えて利益の3割を差し引き、約1億6447万円と約428万円の賠償を命じた。意匠権侵害は判断しなかった。

ふるさと納税の寄附と返礼品はお金のやり取りの対価ではなく、自治体から事業者への注文も予定されていないので、自治体は中間取引者にあたらないとした。

時効にかからない未払いロイヤルティの支払いを命じた。商標権侵害の損害賠償として親会社を含む3社に連帯して約3億4800万円の支払いも命じ、2社の逆の訴えは退けた。

損害額は、通行料収入をもとに使用料率を2%として計算し、弁護士費用を加えた約2億6744万円とした。残りの請求は退けた。