佐々木 健二

候補地は洪水の想定区域に指定されておらず、選定は専門的で合理的だとした。住民側の洪水の計算は前提が適切でないと退けた。

談合をやめた後の平成29年度〜令和2年度の落札価格の平均を本来の価格とし、差額などを損害として、県の請求を全額認めた。

2度目に銀行が求めた誓約書や勤め先を交えた合意書は合理的だとした。勤め先に法律違反の疑いがあり協力も見込めないため、拒否には理由があるとした。

弁護士費用は損害額の1割を認め、合計約1110万円の支払いを命じた。臨界事故の被害という男性の言い分は判断に影響しないとした。

それ以降の損害金も、遅れの有無を今判断でき、損害も予測可能で、2024年1月19日の引渡し予定も示されているので、前もって請求できる。

その他の点で決定と前提の都市計画は適法だとした。資金計画と事業期間も、事業の進み具合などから直ちに違法とまではいえないと付言した。

アダムズ方式による是正の時期や手続は法律で決まっており、同方式の採用も国会の裁量の範囲内で、見直しをしなかったことも違憲ではないとした。

最大較差は1対1.306にとどまり、投票価値の平等を損なわない。11ブロック制や千葉・神奈川・山梨を一つにした区割りも国会の裁量の範囲内だ。

国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。

税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。

公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。

払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。

雇われの立場や他の医師との均衡、生活への影響を考えても、保険医は自ら法令を守る重い責任があり、処分は行き過ぎでないとして請求を退けた。

会計年度独立の原則は自治体に向けたもので、個々の議員に向けたものではないため、支払いが年度をまたいでも違反にならない。