鹿山 春男

法律の規定自体は避ける義務を課していない。しかし船長には職務上の注意義務として大きく右に曲がって避ける義務があり、それを怠ったので戒告は適法だとした。

住民らは、判決が出れば確認が出る可能性が非常に高いと主張した。しかし、仮に確認が出てもそれは判決に縛られた結果ではないので、住民らは権利を害される第三者に当たらない。

本来は請求を退けるべきだが、住民だけが控訴したので住民に不利に変えることはできず、門前払いの結論をそのまま残して控訴を退けた。

人員整理の計画を入社前に知らせる義務は会社にないとした。一方、解雇日までの昇給による差額32万6000円とその遅延損害金の支払いは認めた。

1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。

損害賠償は、農家が1969年3月末ごろに損害と加害者を知っており、3年の時効が過ぎたとして認めず、請求はすべて退けた。

取り消す対象の処分がもう消えているので、職員の訴えは訴える利益がなく不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを退けた（却下した）。

会社が組合活動を知っていた証拠はなく、4回の注意も経ており、著しい作業量低下と悪い勤務態度から、解雇は権利の濫用でもない。

別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。

会社は倒産に至るおそれが大きい一方、個別の安全措置は別に命じられ公共への重大な影響はない。採取期間の延長は計画変更の認可申請で足りるとした。