横山 真通

適切な説明があれば投与を選ばなかったとしたが、離脱症状は平成18年3月末までとし、賠償は約118万円にとどめた。

損害を約1億2581万円と認めたが、7割を減額し、受領済みの見舞金等を差し引き、弁護士費用を加えて、賠償額を約336万円とした。

勤務直前の両手腱鞘炎、退職後の症状の出現や他の指への広がりから業務以外の要因が疑われ、労災認定もこの判断を左右しないとした。

廃止処分が取り消されていなくても賠償請求はできるが、受けられなかった保護費は損害と認めず、慰謝料40万円と弁護士費用10万円の計50万円を命じた。

保釈の不服申立てを退けた決定と証拠保全を退けた決定は、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いた事情が認められず、違法ではないとした。

摂食障害の発症を個別に予測するのは容易でなく、准看護師は医学知識があり相談もできた上、勤務も通常どおりで、医師が不調に気づく機会はなかった。

後遺障害の損害は症状が固定した証拠がないとして退け、慰謝料300万円と弁護士費用30万円を認め、夫に180万円、子2人に各75万円の支払いを命じた。

病院側に妻へ約5216万円、子へ約1738万円の支払いを命じた。初期の2回の診察で血管の検査をしなかった点の過失は認めず、介護費用なども退けた。

過失がなければ死亡の時点でなお生きていた相当程度の可能性があったとして慰謝料500万円を認め、夫に250万円、子に各125万円の支払いを命じた。

備品は譲り受けた会社が持っていると認められた分に限り、ゴルフ場会社への引渡しを命じ、持っている証拠がない分の請求は退けた。

膵炎を疑った後に必要な検査を怠り、集中治療が1日遅れた。早く始めれば死亡は避けられた可能性が高いとして、遺族へ計約5488万円の賠償を命じた。

汚泥を運ぶ許可も委託先もない者は不正のおそれがあり、町長が裁判で理由を追加したことも許される。

前市長の「公費負担0円」の決定は事実上の見解の表明で、行政処分ではない。これを覆した支出は違法だという住民らの主張は前提を欠く。