横山 真通

ＬＥＤはスマホの売りではないため、賠償額は利益の約0.25%と弁護士費用に限った。請求の一部だけを認め、残りは退けた。

この件では、3回のログインは投稿より後だった。残りも、同じアカウントに複数の端末から同時にログインできるため、どのログインで投稿したのか特定できないとした。

発明の課題を解決するかなめは「研削手段」だ。レーザの条件について明細書に説明はなく、レーザ部品は課題の解決に欠かせない物とはいえない。

会社の商品の外観に目立つ特徴はなく、ラベルなどが広く知られている証拠も足りない。ラベルも1行目が違うので似ているとはいえず、不正競争にもあたらない。

スクロールが起きるのは、利用者に見えない別の領域に指などが入ったときで、ページの一部表示とは結びついていない。そのため特許の要件を満たさないとした。

ラベルは1行目の名前が「Towerpro」と「TZT」でまったく違う。同じなのは型番や性能を示す部分だけなので、似ているとも紛らわしいとも言えないとした。

品番は個々の商品を見分ける記号にすぎないとした。空調服社も共同開発者なので「他人の商品の形のまね」には当たらず、成果を使わないという合意も認めなかった。

特許の範囲に入らない以上、ほかの争点は判断するまでもないとして、特許権者の請求を退けた。

レコード会社が損害賠償や公開の差止めを求めるには相手の情報が必要なので、情報を明らかにしてもらう正当な理由があるとした。

宣伝物を作ったデザイナーは、「使用の制限はとくにない」と書かれたCD-ROMを正規に買ってこの書体を入れており、作った人が許した範囲で使ったといえるとも判断した。

権利は遅くとも2006年4月末に相手の会社へ移っていたので、引渡しを求める権利が時効で消えたとする主張は、それ自体が成り立たないとした。

店の規模が小さく商標が客を呼ぶ力は弱いことなどから、使用料を売上の1%として、弁護士費用10万円を加えた約51万円の支払いを命じた。削除の請求などは退けた。

ウェブサイトの代表者表示だけでは兄Bが共同で営業していたとはいえず、Bへの商標・著作権侵害の請求はすべて退けた。

研究報告は、手法の完成前の症例や、技術者の不慣れによる例を含む可能性があった。そのため、表示が医療関係者に品質を誤解させるおそれは認められなかった。

2人は共同で権利を侵した。わざとだったとはいえないが、注意を怠った過失がある。使用料・慰謝料100万円・弁護士費用の計117万4000円の支払いを命じた。

損害として弁護士・弁理士費用しか主張されておらず、裁判を起こさざるを得なかったとはいえないため、賠償の請求は退けた。

仮に感染があっても、復旧後に期限まで約1か月あり、確認できた。代理人に任せた以上、大学自身も相当な注意を尽くしたとはいえない。

損害賠償や公開の差止めを求めるにはメールアドレスも含めて開示を受ける必要があるとし、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

特許はすでに期間が切れて消えており、過去と現在の地位を今すぐ確定させる必要はないとした。

家事はもともと自分の生活のためにしていたことなので、休業損害と働けなくなったことによる収入の損失は認めなかった。