谷田 好史

授業時間が残るのに削減の必要性は立証されず、回避努力も説明も欠け、専任教員より緩やかに見ても恣意的な打ち切りだとした。

動機は明らかでないが、暴行の内容から死んでもかまわないという殺意を認め、検察側の懲役15年の求めに対し懲役11年とした。

妻は計画的な犯行の首謀者で責任は重いが、夫が妻の稼ぎを管理して遊興に使い、離婚に2000万円を求めた事情や前科がない点を考慮した。

過失も結果も重大だが、主な原因は製造時からの隠れた溶接の欠陥で、被害者との示談成立や反省もあるとして、刑の執行を猶予した。

動機は親心ではなく、娘への性的欲望と交際相手への嫉妬や憎しみだと認め、身勝手で酌むべき点はなく、刑事責任は重大だと判断した。

爆弾は強力で危険かつ悪質で、住民510名が避難するなど影響も大きい。他に死傷者がなく、前科もなく反省している点を考えても、この刑が相当とした。

代金は2つの鑑定評価に基づき、不当に高額とは認められない。評価委員会に諮らなかった点も違法とまではいえず、契約が有効なので会社に代金を返す義務もない。

府への砂の提供は海岸復旧という公益目的で、議会も実質的に承認していた。個人への贈与も違法とまではいえず、これらについて町長の責任を否定した。

砂は市場で調達でき、執行できない場合の賠償請求も可能だが、価格は1立方メートル2500円と認め、2700円の請求のうち超過分は退けた。

国から還付金をだまし取ったともいえる非難されるべき行為だが、加算税まで課すには法律の明確な根拠が必要だとして、重加算税の処分を取り消した。

土木建築部長は権限がなく訴えを却下し、所長ら3人は故意も重大な過失もないとして退けた。実施されなかった作業分の損害も認めなかった。

局長は重大な過失が認められず責任を負わないとし、権限外の業務分の訴えは却下した。実施されなかった作業の分の損害も認めなかった。

土木建築部長への訴えは権限がないとして却下し、事務所長らは重大な過失がないとして責任を否定した。実施されない作業分の損害は認めなかった。

当時の局長は重大な過失が認められず責任なしとし（権限のない10業務分の訴えは却下）、実施されなかった作業分の損害も認めなかった。

幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。

狭心症が自然に悪化して心筋梗塞になった可能性が強い。医師から入院や休業の指示を受けた証拠もなく、仕事で治療の機会を失ったとも認められないとした。

陳列棚の間の通路の大半は売場そのもので、非課税の範囲は税務当局が認めた部分に限られるとして、処分を適法とし会社の請求を退けた。

金銭は元理事長の個人的な必要に応じて動かされ、職務の対価ではない。法人と代表者を一体とみられる例とも異なり、法人には独自の実態があった。

認めたとみなされた談合や損害の事実に基づき、住民らの請求には理由があると判断した。