松永 栄治

書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。

国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。

取調官の証人尋問の請求を退けた点に違法はなく、令書の発付も適法だとして、男性の請求をすべて退けた。

前立腺がんの男性は約4.2km地点で被爆し、6日後の通過時には放射線も減衰していたとして、請求を退けた。賠償は2人とも認めなかった。

プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。

男性の左腕は、日常の動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由」に当たるので、障害等級2級に当たるとした。

夏休みで児童がいなかった、速度が制限速度並みだった、刑も軽かった点から危険性は低い。6年の期間のうち5年を超える部分を取り消した。

2度の命令に従わずに販売を続けたことは悪質だ。最高裁がネット販売の禁止を無効とした第一類医薬品の販売は判断から外されており、3か月の業務停止は適法だ。

控除を受けられないと分かっていながら、住んでいる実態に合わない住民票の写しを付けて申告したことは偽りの行為にあたる。処分は違法ではないとして、賠償請求を退けた。

しかし、2016年11月の第三者委員会の公表までに事情は知り得た。その後5か月以上たっての請求は、速やかとはいえないとした。

1回の遅刻を有休半日に振り替える扱いも、管理者の裁量の範囲内とした。所長らの扱いは違法でないので、課長や管理者の責任もなく、請求をすべて退けた。

昭和47年時点の規制の不備や情報提供義務違反の主張は退け、死亡から20年を過ぎて提訴した遺族らの請求も権利消滅として認めなかった。

画像は誰かが住んでいると分かる程度の情報で、個人情報に当たるか疑問だ。仮に当たるとしても、取得や管理の方法が個人情報保護法に違反するとはいえないとした。

以上から、差押えは無益な差押えにあたらず違法ではないとして、会社の請求をいずれも退けた。

規定の目的は、暴力団など悪質な業者を排除し、悪質な不動産取引から国民の利益を守ることにあり、処分は職業選択の自由を侵害しない。

父親の病歴、喫煙、晩酌などを検討しても、明らかに仕事以外の原因で発症したとは認められないとした。

工場を建てる目的は団体に示されず、社長も研究開発部門の集約と説明していた。誤解による無効の主張も認めず、請求をすべて退けた。

家族の希望でがんを伏せた本人への説明も、家族への説明も不足はなく、不注意がなければ延命できた可能性が高いとも認められないとした。