後藤 静思

告示は取消しを求める裁判の対象とならないので訴えは退けるべきだとし、一審の結論を維持して住民らの控訴を退けた。

会社の幹部や係長の言動についても、これに反する会社側の証拠は信用できないとした。これらを不当労働行為とした命令は正しいと判断した。

組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。

命令は法律の要件を満たしていて適法で、損害も生じないとした。1985年の命令を加えることは、審理を大きく遅らせるため認めなかった。

施設入所などの措置をとらなかったことも、それだけのことで誰の権利も変えず、犯人と認定されたことを押し付けるものでもない。

市の土地公社や学校公社は市とは別の法人で、これらとの取引は数に入れない。市との取引は信用事業の約3〜12％にとどまり、Ａの当選は有効とした。

厚生省は権利義務の主体にも処分をする機関にもなれず、裁判の当事者になれないので、相手を厚生省に変えることは認められない。

電話代・金紡関係の訴訟費用・書類作成費の約177万円は依頼者に請求できない経費だとした。業務停止1か月は弁護士会の裁量の範囲内だとした。

この方針の確認によって子どもや保護者の権利義務が直接変わることはないので、取消しを求められる処分ではない。だから申立ては不適法だ。

停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。

審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。

局舎内の行為はより重い違反なのに、それをしたと誤って処分した。局舎内に入った仲間と同じ停職6か月は著しく釣り合わず、裁量の範囲を超えて無効だとし、控訴を退けた。

引渡しを相当とした法務大臣の判断に違法はなく、取消しを求める裁判には理由がないとみえるので、効力を止めることはできない。

粉飾と知りながら適正などと証明したことは公共的な責務に背く。認識していた金額の多少は懲戒の成否に関係せず、登録抹消も裁量の範囲内だ。