礒尾 正

自宅兼事務所の光熱費や電話代は9分の1まで認め、一律月1万円の支給や使用実態の不明なパソコン代は違法とした。解散した会派にも請求できるとした。

特定の団体を特に優遇するものではなく憲法にも反しない。すでに確定した残りの部分の控訴は不適法として却下した。

建物が仮に都市計画法に違反するとしても、同法の許可は市街化の抑制が目的であり、それだけで重大な損害のおそれは認められないとした。

部屋の汚れは通常の傷みの範囲を超えると認められず、差引額の消費税を借主が負担する合意もないとした。遅延損害金の起算日は精算期限の翌日とした。

柔道整復師への行政処分の情報は、法律上の「公にすることが予定されている情報」に当たり、例外として公開の対象になる。

市は説明と補正の機会を与えた上でなら、改めて不許可にできる。裁判の途中で新たな理由を追加することは許されず、防爆設備は基準にないとした。

適切な治療なら死亡時点でなお生存していた可能性があり、その利益の侵害への慰謝料200万円を認め、病院側に両親へ各100万円の支払いを命じた。

ドアを開けた時点は不明で、直前に開けた可能性も十分あり、その場合は亡くなった人にも相当の過失があるので、もっぱら運転者の不注意とは認めなかった。

当時胎児だった3人は中毒になったとは認められないが、母の体内で砒素にさらされ中毒のおそれが生じた精神的苦痛に、各50万円を認めた。

市長が賠償を請求しないのは財産管理を違法に怠るものだとして、住民らの請求を認め、3人に旅費全額と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

公金の横領は金額を問わず重大で、回数も少なくなく、虚偽の公文書も作っていたため、免職は行き過ぎでなく適法だとして、請求を退けた。

審査部長は融資に一貫して反対し、2回目は他の役員に説明する機会を奪われていたとして、義務違反を認めず、請求を退けた。

経営者も動けるのに動けないふりをして運転免許の適性試験には合格し、配偶者も承知で請求した。共同の不法行為として各自が全額の責任を負う。

高血圧や飲酒、喫煙はあったが、臓器障害の明らかな兆候はなく、仕事が相対的に有力な原因だと判断した。

弁護士会には国選弁護人の選任・解任の権限がなく、問題を事前に知り得なかった。懲戒の制度も請求者個人のためのものではないとして、弁護士会への請求を退けた。

返済額は一括売却の鑑定額を上回り、販売や会社維持の経費も必要だったため不合理でなく、不動産会社の代表者との共謀の証拠もないとした。

損害は実際に渡した2126万円余りから元本の返済分を引いた1058万円余りとし、3人にその支払いを命じ、残りの請求は退けた。

妻への土地と建物の贈与は債権者を害すると元理事長は知っていたが、妻は夫の賠償責任を知らなかったと認め、贈与の取消しの請求は退けた。

処分は法律で内容が決まり裁量の余地がないため、事前の説明や弁明の機会がなくても違憲でない。受給を認める公的見解もなく、信義則にも反しない。

医師の指示を守らず飲酒や喫煙を続けた本人の落ち度も大きいとして損害を7割減らし、労災給付も差し引いて約1440万円の支払いを命じた。