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金築 誠志

かねつき せいし

元最高裁判所判事

就任
2009年1月26日年
退官
2015年3月31日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
215件うち裁判長 40件
個別意見
27件補足意見 23・意見 2・反対意見 2
大法廷
16件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

215件
判決法廷結果本人の立場
2011.01.20 第一小法廷 判決ネット録画サービスと複製の主体

親機の管理状況を確かめずに請求を退けた二審判決は誤りだとして取り消し、審理を尽くさせるため知的財産高等裁判所に差し戻した。

補足意見金築誠志の意見

いわゆる「カラオケ法理」は特殊な理論ではなく、管理・支配と利益の帰属という二つの要素に固定して考えるべきでもなく、誰が複製しているかは社会的・経済的な面も含めて総合的に見るべきだと述べた。二審の判断はこの視点を欠き、録画の指示を利用者がする点を重視しすぎており、親機の管理が持つ意義を軽く見るのも相当でないとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
2010.09.07 第一小法廷 決定港湾工事の口利きと長官の収賄

談合に関わる違法な行為でも判断は直ちに変わらず、働き掛けを受けた港湾部長の職務との関係を、それ自体として認定する必要も一般にない。

補足意見金築誠志の意見

弁護側が引用した判例は内閣総理大臣に関するもので一般化できず、働き掛けを受ける公務員については、働き掛けの内容と職務に密接な関係があれば足りると述べた。港湾部長による業者の指名は慣行として事実上職務となっており、違法な官製談合に関わるものでも、賄賂を受け取れば職務の公正への信頼を害するとした。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
2010.08.25 第一小法廷 決定競売の入札を誤って無効にした場合

規則が封筒に求める記載は開札期日だけだ。開ける期日が特定できれば事件番号の不一致で無効にならず、本件の手続には重大な誤りがある。

補足意見金築誠志の意見

開札のやり直しは当初の手続の誤りを正す限度で行うものなので、開札と売却決定の期日は執行裁判所が指定すれば足り、新たな入札がない以上、公告なども不要だと述べた。保証金は返還されているのが通常なので、再度の提供の期限を定め、最高額の入札人などに通知して参加の機会を与える必要があるとした。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
2010.06.03 第一小法廷 判決固定資産税の過大評価と国家賠償

設計図の「冷蔵室」の記載や外観の設備からみて、二審の理由だけでは市長に過失なしといえない。義務違反や損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

補足意見金築誠志の意見 宮川光治判事も補足意見

取消しを経ない賠償請求を認めると審査手続や訴えの期間制限が無意味になるという懸念はあるが、賠償には過失などの要件が必要で、違法を裏付ける事実の立証責任も請求する側にあるため、そうした事態にはならないと述べた。固定資産税では評価が過大かどうかがすぐには分からないことも多く、短い審査申出の期間を過ぎると賠償も求められないのは納税者に酷だとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
2010.04.08 第一小法廷 判決医療法人の出資金はいくら返還されるか

二審判決の妻の分を取り消して高裁に差し戻し、金額や請求が権利の濫用に当たるかを審理させることにした。夫の分などの上告は却下した。

補足意見金築誠志の意見 宮川光治判事も補足意見

長年の行政実務や裁判例は出資割合に応じた額の請求権と解してきており、二審の解釈は多くの医療法人の出資者に予期しない重大な不利益を与えるおそれがあると述べた。また、妻の分の額は死亡時に確定するので、その後の時効などで変わることはなく、この点で一審の考え方は採れないとした。

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第一小法廷
判決
その他賛成
2009.09.30 大法廷 判決2007年参院選の一票の格差

ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。

補足意見金築誠志の意見 藤田宙靖判事・古田佑紀判事・竹内行夫判事も補足意見

2倍を目安とすれば4.86倍は著しい不平等で、これを長く正当化できる根拠は見いだしにくく、大幅な縮小のための法改正は避けられないとした。ただし抜本的な見直しには一定の時間的猶予が必要で、今すぐ違憲と判断するのは相当でないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
2009.07.16 第一小法廷 判決月単位の残業協定違反と訴因の補正

二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。

意見金築誠志の意見

差戻しには賛成だが、超過時間を特定の週に振り分ける多数意見の方法には無理があると述べた。協定期間全体の超過時間を1週間当たりに換算して示せば足り、起訴内容の変更を許可するまでもなく、もとの内容を補正して有罪にできるとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻賛成

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