大濱 寿美

特許自体も、既存の公報の技術から専門家が容易に思いつけるもので無効の理由が明らかであり、権利の濫用として請求を全て退けた。

元学生は講師採用の面接の際に広報での継続使用に同意したと認められるとして、著作権侵害の主張を認めず、請求を退けた。

買う人は主に板のデザインに注目するとして、会社の利益全額の2822万7920円を損害と推定し、板の原価割合で減らす主張を退けて全額の支払いを命じた。

カタログ写真は構図や画像処理に創作性がある著作物で、チラシの写真はその複製だとして、印刷・配布の禁止、廃棄、40万円の賠償を命じた。

電話帳広告の掲載阻止は不法行為と認めたが、賠償は弁護士費用相当の1人30万〜50万円に限り、入門者減少の損害や慰謝料などの請求は退けた。

特許の名義変更も製造販売の差止めも、和解で決めた額以外の金銭の支払も求めることはできないとして、元社員の請求をすべて退けた。

相手の機械の間隔は2.8mmでなく1.6mmとなり、角度の上限は1.65度となる。実際の傾きは1.72度で上限を超え、条件を満たさないとした。

売上が減った分の損害は証拠がなく認めなかった。輸入会社の利益約30万円と弁護士費用20万円の計50万3276円の賠償を命じた。

後発薬が特許の範囲に入るとは認められないとして、特許の無効の主張は判断せず、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

「嫌がらせで退職させられた」との発言は虚偽とまではいえず、顧客が移ったのはきめ細かなサービスが評価されたためで、請求はすべて退けた。

裁判の費用は会社の負担とし、判決が確定する前でも強制執行ができるとした。

行事名、祝賀の理由、碑名は支障の立証がなく、購読料の支出先も交際の一環だと立証されていないとして、非公開を取り消した。

代理人の重大な過失は本人である職員にも及ぶとし、組合側の答弁の内容によっても結論は変わらないとした。

公開すれば評価額や市の予定価格との差が知られ、地主が同じ条件や高い価格を求めて、買収交渉に著しい支障が生じると認めた。