大濱 寿美

地震、火山、水蒸気爆発などに関する住民側の主張はこの推認を覆すには足りず、具体的な危険は認められないとして、請求をすべて退けた。

補助金交付の違法性、元市長の過失、市の損害との因果関係は確定判決で認められており、元市長はこれらを争えない。

外国人の受給者の訴えは、通知に基づく措置が裁判で争える行政処分に当たらないとして退けた。訴訟中に死亡した受給者の分は死亡で終了した。

制服やマニュアル、報告の義務などは、迅速で全国一律の修理という委託内容による制約にすぎず、指揮監督の関係を示すものではないとした。

還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。

残る3事業の許可に違法はなく、業者が不正をするおそれがあるとも認められないとして、住民の請求と附帯控訴を退けた。

公演に参加した後の制約は集団で作る舞台芸術に由来するもので、財団の指揮監督によるものとはいえない。

条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。

目的の異なる宅地造成等規制法の基準は当然には使えず、国の運用指針も切土・盛土を伴う本件の工事で参照すべきものではない。

「借入金」と書いた請求書は相手に届いたか不明で、「担保の解除」の書面も残りの持分についてのものであり、貸付金の裏付けにならないとした。

金銭の提案は期限付きで、回答のないまま期限を3年余り過ぎたので支払拒否は違法でない。調停での反論も正当な活動で、慰謝料は認められない。

特許の内容を絞る訂正を請求中でも、訂正後の内容でも容易に発明できたものなので、例外的に権利行使を認める事情はないとした。

印刷会社にCD-ROMの制作禁止と廃棄、約1000万円の賠償を、両社に配信禁止とデータ廃棄、約228万円の賠償を命じ、謝罪広告は退けた。

機械の水蒸気は100℃未満で、この解凍方法は特許の範囲に入らない。特許の無効などを検討するまでもなく、食品会社の請求をすべて退けた。

仕様書の試験項目の削除は国の通達の失効に対応したもので、信用を害さず許可の解除は認められない。仮に解除できても差止めの請求は権利の濫用だとした。

公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。

説明書の絵の共通点はありふれた表現にすぎず複製ではなく、章立てや配置もありふれていて編集の著作物とは認められないとして、著作権の請求も退けた。

審査で拒絶理由を受けて回路のつなぎ方を具体的に限定する補正をしており、そこまでの限定が必要だったとも認められず、他の構成は自ら除外したといえる。

容器が透明で内部が見える製品も、その構造は以前からあるありふれたもので、デザインとして特別な意味はなく、似ているという判断は変わらない。

メーカーは多額の宣伝などで国内の信用を自ら築いており、海外製テニスラケットの取引を考えても、商標権の行使は権利の濫用ではない。