小西 洋

管理会社に、管理組合が負担した復旧費用など約4193万円の支払いを命じた。所有者たちの値下がり分と慰謝料は、損害と認めなかった。

損害を認めたうえで、組合側から受け取った和解金を差し引いた。残りの約24万円、約72万円、約10万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。

会社の割合は、その期間の家賃の全部を計上せず過去の家賃の一部を含めるため合理的でない。申請を退けた処分は適法で、承認を命じる訴えも不適法だ。

Ａは、仲間が暴力団員と知り恐れる状況で統制と逮捕時の口止めをしており、威力の利用にあたると認め、会長の免責も否定した。

月別でも損失の月が31か月と利益の月より多く、利益は偶然によるとも考えられる。利益が期待できる独自のノウハウがあったとは認めなかった。

最初の発症から20年以上たって提訴したので、権利は期間の経過で消えた。国の救済が遅れたといった事情があっても、この結論は変わらない。

自由権規約の文言は結婚前の名字を保ち続ける権利まで保障していない。女子差別撤廃条約は国内法の整備を前提としており、直接の根拠にならない。

じん肺の行政の区分決定を基準にした過去の判例は肺がんには当てはまらず、国の和解方針で男性の権利を狭める理由もないとした。

かき船の場所は水がほぼ流れず、係留の強度も確認されているなどとして、2017年の占用許可を適法とし、住民の請求を退けた。世界遺産条約違反の主張は取り上げなかった。

大臣は専門家の審査会の意見に従って却下しており、その意見が明らかに誤っていた事情もないため、賠償責任はないとした。却下の理由の示し方にも違法はないとした。

審査の長期化や理由の示し方に違法はないとした。憲法や条約の権利の侵害も否定し、他の外国人学校との差は合理的な区別だとした。

何を萎縮しているのかは具体的でなく、処罰のおそれも抽象的で、利益の侵害は認められないとした。そのため法律が違憲かどうかは判断しなかった。

11万円の支給は不支給からの有利な変更で、組合を嫌う動機によるとは認められない。不当な扱いの前提を欠くとして、差額の支払命令を取り消した。

Ａ候補地は最終決定ではなく、市長の後援者の働きかけも証拠がないなど、市長が教育委員会の独立性を侵したとは認められない。

会社全体で加入していたとの主張は採らなかった。当時は事業所ごとに加入が異なることが許され、保険料を引かれたとの本人の話だけでは足りない。

退職金なども対象にはなりうるが、特定の船への乗船に関する部分に限られ、本件ではその部分を区別できないので、優先回収権の対象とは認められないとした。

協定には権利の帰属先となる本人の記載がなく、住民団体は代理人でなく当事者として結んだものだ。組合が住民の権利を認めたとの主張も退けた。

公募方式、価格の非公表、外部委員の不在などに裁量の逸脱はないとした。仮に対価が不適正でも、市議会の議決と決算認定で手続は満たされるとした。

国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。

集落整備の事業は空港整備と密接で、交渉の途中なら確認書の重要部分を非公開にできる。議会で各集落の負担が明らかになったとも認められない。