井戸 謙一

通報装置は持ち運べて手の届く範囲に置け、ブザーを押すだけで声も不要なので、作動できないかもしれないという不安で有効性は否定できないとした。

強盗致傷での家裁送致は、裏付け証拠があり報復目的も認められず違法でないとし、国に少年へ44万円、弁護士へ22万円の支払いを命じた。

市の測定後も対策をとらなかった2004年10月以降を不法行為とし各10万円の賠償を命じた。将来分の賠償請求は不適法として退けた。

会社に慰謝料と弁護士費用の計20万円の支払いを命じた。1階で暮らす住民の請求は退け、将来分の賠償を求める訴えは不適法として却下した。

父の現金37万円は存在の証拠がないとして退けた。別の子の無断引き出しや借金の残りも、証拠がないか返済と免除で消滅したとして、遺産と認めなかった。

過失がなくても救命できたとまでは言えないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、計1100万円の支払を命じた。

首と脚の危険性の違いを説明せず患者に選ぶ機会を与えなかった点は義務違反だが、傷跡との因果関係は認めず、精神的苦痛の分だけ賠償を認めた。

建て替えは認めず、薬液注入とジャッキアップによる補修で足りるとし、賠償額は1軒あたり約609万〜790万円にとどめた。

慰謝料は、過払金が少額で提訴後に速やかに開示された事情から1万円とした。過払金の利息は最高裁判例に従い年5%で、年6%の主張は退けた。

過失と後遺症の因果関係は認めず、重い後遺症を避けられた相当程度の可能性の侵害として、慰謝料と弁護士費用の計1430万円の支払を命じた。

想定を超える地震で多重の安全策が働かず、住民が限度を超えて被ばくする具体的危険を推認した。国の安全審査合格は決め手にならず、受忍限度も超えるとした。

完成後の代金支払は町長の裁量の範囲内で違法とはいえないとした。助役への請求は、法律上とるべき手続が違うとして退けた。

税務署の担保の管理に問題があった余地はあるが、担保の変更を求めても税を回収できたとは認めにくく、損害との因果関係がないとして賠償を認めなかった。

法律に従った知事の運用は違憲が誰の目にも明らかな場合でなく、センターに過失もなく、国の施行も違法でないとして、賠償請求はすべて退けた。

病院側に、夫へ約3410万円、子ども2人へ各約1705万円、合わせて約6819万円の賠償を命じ、ほぼ遺族の請求どおり認めた。

提案書の提出期間が24日と短くても不相当とは認められず、業者選定も不適切とはいえない。契約は無効といえないとして、住民の請求を退けた。

返還されない場合の条項は契約書にあり、業者は商人でもあるから、求められる前に返済資金の作り方の詳細まで説明する義務はなかった。

賠償は開業準備手数料など133万9000円に限り、ロイヤルティは損害と認めず、本部の残高・違約金の請求は権利の濫用などとして退けた。

余り約81万円のうち、会派の解散時や年度末の返還で埋め合わされた分を除く54万344円の損害を認め、市長個人に市への支払いを命じ、残りの請求は退けた。

肺がんの見落としは過失だが死亡の原因とまでは認めず、適切な治療への期待を裏切ったとして慰謝料400万円を認め、計880万円の支払いを命じた。