谷口 正孝

反対意見谷口正孝の意見　団藤重光判事も反対意見

刑と勾留日数の算入は切り離せない一つの裁判であり、一部だけ取り消して残りの上告を退けるのは論理的におかしいとして、二審判決全体を取り消して最高裁が改めて判決すべきだとした。多数意見が根拠とする先例も変更すべきだと述べた。

補足意見谷口正孝の意見

この供述書は性質上、署名者本人が自分で署名する必要がある文書で、法律上もそうなっており、他人の承諾を認める余地はないと述べた。そのため、Aの承諾があってもその名義を使えば名義の冒用にあたり、私文書偽造罪になるとした。

補足意見谷口正孝の意見　中村治朗判事・団藤重光判事も補足意見

専売公社だけを区別するかどうかは立法政策の問題で、適用が違憲とまではいえないとした。禁止規定に違反したこと自体を直ちに懲戒の理由にはできないが、争議行為をした個々の職員の行為が企業秩序に違反すると認められれば、懲戒の理由になるのは避けられないと述べた。

意見谷口正孝の意見

追徴は没収できないときの代わりの処分だから、金額は受け取った時点ではなく、没収できないと認定される事実審の口頭弁論終結時を基準にすべきだと述べた。また、預託証書は有価証券ではないが、刑法19条により裁判所の裁量で没収できる物にあたるとした（没収しなかった原判決が違法なわけではないとも述べた）。

補足意見谷口正孝の意見　団藤重光判事も補足意見

航行能力を失わせた行為があれば直ちに罪が成立するという考え方には賛成せず、当時の具体的な事情から多くの人の生命や身体に危険が生じると一般に認められる場合に限って「破壊」にあたるとした。本件は、危険に満ちた真冬の北洋での行為であることなどから、これにあたると述べた。

補足意見谷口正孝の意見　団藤重光判事も補足意見

国などが私企業のような立場で行う非権力的な活動は、同罪の「公務」から除かれると述べた。ただし、本件の警備は規程に基づくもので非権力的な関係を内容とするものではないから、同罪が成立するとした。