谷口 正孝

意見谷口正孝の意見

上告を退ける結論には賛成しつつ、覚せい剤の受け取りはだまして渡させた詐欺に当たると判断すべきだとした。また、利益を得る型の強盗殺人は、債権・債務の関係が当面の争いとなっている相手を殺して支払などを事実上免れる場合に限るべきだが、本件はこれに当たるとした。

意見谷口正孝の意見

青少年に対する淫行を処罰する条例の規定は、以前の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同じ理由で、憲法31条に違反し無効だと述べた。ただし、少年には窃盗の非行もあり、保護の必要性が強いと認められるので、高裁の決定は結論として維持すべきだとした。

意見谷口正孝の意見

Ｂらに金を渡した時点でその罪は完成しており、後からＡに金を渡した行為が先の罪に含まれるとする多数意見の考え方には賛成できないとした。2つの罪は別々に成立するが、実際には密接に関連した行為なので、まとめて1つの罪として扱うべきだと述べた。

反対意見谷口正孝の意見

「壱百円」が文字による記載に当たる点は多数意見と同じだが、文字の金額が誤記だと手形の記載自体から明白なら、数字の金額を手形金額とすべきだと述べた。当時の貨幣価値や印紙額などから本件は100万円の誤記が明白で、二審の結論は正当だとした。

反対意見谷口正孝の意見

性能を試すために1回通話しただけで取り外し、積極的に料金を免れる意図もなかったので、違法性も責任も極めて低く、処罰に値しないと述べた。一審の無罪が結論として正しく、二審判決を破棄して検察官の控訴を退けるべきだとした。

意見谷口正孝の意見

結論には賛成したが、「専ら公益目的でない」という基準は不明確で歯止めにならないと批判した。公的な人物に関する記事を事前に止められるのは、虚偽と知りながら、または虚偽かどうかを無謀に無視して書いた場合に限るべきで、本件はそれが明白だとした。

補足意見谷口正孝の意見

両罪は悪質さの性質が同じでも法定刑の違いから程度が異なるため、軽い麻薬所持罪の故意だけが認められると説明した。没収は人への刑罰と違い物の危険を取り除く処分なので、外形的に覚せい剤所持の罪があれば足り、矛盾しないと述べた。

意見谷口正孝の意見

北海道選挙区(有権者384万人、議員8人)と、神奈川県選挙区(468万人、4人)や大阪府選挙区(570万人、6人)との間には特に顕著な逆転があったと指摘した。この著しい不平等は国会の裁量の許容限度を超え、憲法違反の状態を生じていたと述べた。

意見谷口正孝の意見

応答信号は電話に出た事実を伝えるだけで「符号」には当たらないが、それを妨げて「符号」である課金パルスの働きを妨害したので、有線電気通信妨害罪は成立すると述べた。また、業務妨害罪はこの罪に吸収され、この罪だけで処罰すれば足りるとしたが、原判決の誤りは結論に影響しないとして、上告を退ける結論には賛成した。

反対意見谷口正孝の意見

青少年に対するみだらな性行為を処罰する条例の規定は憲法31条に違反して無効であり、条例違反の点について被告人は無罪だとした。そのため、最高裁の判断で一審・二審の判決を取り消すべきだと述べ、理由は1985年10月23日の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同様だとした。

反対意見谷口正孝の意見　伊藤正己判事・島谷六郎判事も反対意見

多数意見の解釈は解釈の限界を超えて新たな立法に当たり、その基準もあいまいだと批判した。少なくとも16歳以上など年長の青少年との性行為を罰する限りで規定は憲法31条に違反し、被告人は無罪だとした。

補足意見谷口正孝の意見

本件は結果を容易に予見し回避できた事案で、重過失の規定でも解決できたと述べた。重過失の規定が整った今、業務上の加重規定は存在意義を失ったと考えるが、条文と判例がある以上、多数意見の解釈によらざるをえないとした。

反対意見谷口正孝の意見

規定が違憲であることには賛成だが、無効としない処理を繰り返せば裁判所が違憲状態を追認することになると述べた。全国平均からの隔たりが50%を超える本件の選挙区の選挙は無効とすべきだとした。

反対意見谷口正孝の意見

犯人が自分で隠れても処罰されず、刑法はかくまう側だけを罰しているので、かくまうよう働きかけた犯人は処罰しない趣旨だと述べ、この罪については無罪とした。配下に身代わりをさせた卑劣さは、道路交通法違反の刑を決めるときに悪い事情として考慮すれば足りるとした。

補足意見谷口正孝の意見

多数派の会派で候補者を決めれば議会での議長選挙は形だけになるため、会派内の選出は議員本来の職務である議長選挙と密接に関連すると述べた。選出そのものは政党活動の自由の範囲内だが、金銭で議員の意思を買う行為を罰しても、その自由の制約にはならないとし、金銭が職務の対価かどうかは厳しく認定すべきだとも指摘した。

意見谷口正孝の意見

この放火罪の成立には公共の危険が生じることの認識が必要で、不要とすると、単車を燃やす指示をしただけで危険を認識していない者まで放火罪の共同正犯となり不当だと述べた。ただし、この事件の被告人には延焼の不安を与えることの認識があったとして、結論には賛成した。

補足意見谷口正孝の意見　木下忠良判事・伊藤正己判事・木戸口久治判事・島谷六郎判事・長島敦判事も補足意見

経費が控除額を明らかに超えるなら、超えた程度が著しくなくても、その部分は所得とはいえず、課税には憲法14条1項とは別に違憲の疑いがあると述べた。この事件では経費が控除額を超えたとは認められず、争点にはならないとした。

反対意見谷口正孝の意見　伊藤正己判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見

「風俗」の意味は多様で、残虐な表現物などにも適用されるおそれがあり、規定は憲法に反し無効だとした。わいせつ物だけを規制したいなら、法律にそう書くことは容易なはずだと指摘した。

反対意見谷口正孝の意見　伊藤正己判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見

「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。

補足意見谷口正孝の意見

無罪が確定するたびに各裁判所へ請求する方法では、拘束日数を事実ごとに分けることがほぼ不可能で、刑期に算入された日数との関係でも解決できない事態が生じるとした。最後に無罪とした裁判所へまとめて請求する方法が請求人にも有利で、この解釈は法律の文言とずれるが、法が予想しなかった事態であり請求人に不利でないので許されると述べた。