主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1986.07.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 約束手形の金額欄に、文字で「壱百円」、その右上に数字で「¥1,000,000―」と書かれ、100円の収入印紙が貼られていた。この手形を持っていた人が、手形を振り出した人に手形金の支払いを求めて裁判を起こした。金額が100円なのか100万円なのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「壱百円」が文字による記載に当たる点は多数意見と同じだが、文字の金額が誤記だと手形の記載自体から明白なら、数字の金額を手形金額とすべきだと述べた。当時の貨幣価値や印紙額などから本件は100万円の誤記が明白で、二審の結論は正当だとした。
反対意見
1986.06.24 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 会社経営者が、取り付けると電話をかけてきた相手の通話料金が徴収されなくなるという機器「マジックホン」を知人に勧められて2台買い、1台を会社事務所の電話回線に取り付けた。従業員に公衆電話から1回かけさせて効果を確かめ、翌朝、顧問弁護士の助言を受けてすぐに取り外した。その後、知人への捜査をきっかけに発覚し、経営者は有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪で起訴された。経営者側は、処罰するほどの違法性はなく無罪だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。性能を試すために1回通話しただけで取り外し、積極的に料金を免れる意図もなかったので、違法性も責任も極めて低く、処罰に値しないと述べた。一審の無罪が結論として正しく、二審判決を破棄して検察官の控訴を退けるべきだとした。
反対意見
1985.11.01 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、覚せい剤取締法違反と佐賀県青少年健全育成条例違反の罪に問われた。条例違反の部分は、青少年に対するみだらな性行為を処罰する規定に関わるものだった。被告人の弁護人は、刑が重すぎると主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。青少年に対するみだらな性行為を処罰する条例の規定は憲法31条に違反して無効であり、条例違反の点について被告人は無罪だとした。そのため、最高裁の判断で一審・二審の判決を取り消すべきだと述べ、理由は1985年10月23日の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同様だとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
536件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1986.07.10 第一小法廷 判決 | 「壱百円」と「¥100万」の手形 当時の貨幣価値や印紙額から誤記と判断すると、基準があいまいで取引の安全と迅速を害する。金額は100円とし、二審判決を破棄した。 反対意見谷口正孝の意見 「壱百円」が文字による記載に当たる点は多数意見と同じだが、文字の金額が誤記だと手形の記載自体から明白なら、数字の金額を手形金額とすべきだと述べた。当時の貨幣価値や印紙額などから本件は100万円の誤記が明白で、二審の結論は正当だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1986.06.24 第一小法廷 決定 | 料金を免れる機器マジックホンの取付け 経営者側の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。 反対意見谷口正孝の意見 性能を試すために1回通話しただけで取り外し、積極的に料金を免れる意図もなかったので、違法性も責任も極めて低く、処罰に値しないと述べた。一審の無罪が結論として正しく、二審判決を破棄して検察官の控訴を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1985.11.01 第一小法廷 決定 | 青少年とのみだらな性行為の処罰 弁護人の主張は刑が重すぎるというものであり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 反対意見谷口正孝の意見 青少年に対するみだらな性行為を処罰する条例の規定は憲法31条に違反して無効であり、条例違反の点について被告人は無罪だとした。そのため、最高裁の判断で一審・二審の判決を取り消すべきだと述べ、理由は1985年10月23日の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同様だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1985.10.23 大法廷 判決 | 青少年との「淫行」を罰する条例 被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。 反対意見谷口正孝の意見 伊藤正己判事・島谷六郎判事も反対意見 多数意見の解釈は解釈の限界を超えて新たな立法に当たり、その基準もあいまいだと批判した。少なくとも16歳以上など年長の青少年との性行為を罰する限りで規定は憲法31条に違反し、被告人は無罪だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1985.07.17 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。 反対意見谷口正孝の意見 規定が違憲であることには賛成だが、無効としない処理を繰り返せば裁判所が違憲状態を追認することになると述べた。全国平均からの隔たりが50%を超える本件の選挙区の選挙は無効とすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1985.07.03 第一小法廷 決定 | 身代わりを頼んだ犯人の罪 この判例に照らし、被告人に犯人隠避教唆罪を認めた一審と二審の判断は相当だとした。 反対意見谷口正孝の意見 犯人が自分で隠れても処罰されず、刑法はかくまう側だけを罰しているので、かくまうよう働きかけた犯人は処罰しない趣旨だと述べ、この罪については無罪とした。配下に身代わりをさせた卑劣さは、道路交通法違反の刑を決めるときに悪い事情として考慮すれば足りるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲の禁止 「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。 反対意見谷口正孝の意見 伊藤正己判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見 「風俗」の意味は多様で、残虐な表現物などにも適用されるおそれがあり、規定は憲法に反し無効だとした。わいせつ物だけを規制したいなら、法律にそう書くことは容易なはずだと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制 「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。 反対意見谷口正孝の意見 伊藤正己判事・安岡滿彦判事・島谷六郎判事も反対意見 「風俗を害すべき」という規定は不明確で範囲も広すぎ、表現の自由を定めた憲法に違反して無効だとした。わいせつな物だけを指すなら法律にそう書くことは容易で、限定して解釈して合憲とするのは適切でないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1984.03.29 第一小法廷 判決 | 二重に数えた勾留日数の刑への算入 判決のそれ以外の部分への上告は、検察官から何の主張もなく理由がないとして退けた。 反対意見谷口正孝の意見 服役と重なる勾留日数を算入できない点は多数意見に賛成した。ただ、一部を破棄し残りの上告を退けるという判決の示し方には反対し、以前の判決で述べた自身の反対意見を引用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.11.10 第一小法廷 決定 | 未決勾留の刑期への算入が少ない判決 1214日のうち400日だけの算入に裁量の誤りはないとした二審の判断は、職権で調べても違法とはいえないとした。 反対意見谷口正孝の意見 被告人の責任で延びた勾留は250日程度で、審理の長期化には裁判所の審理態度なども影響したから、700日程度は算入すべきで、400日では裁量を誤り違法だと述べた。このままでは懲役4年に対し7年近い身体拘束となり著しく正義に反するので、一審と二審の判決を破棄し最高裁が自ら判決すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見谷口正孝の意見 団藤重光判事・藤崎萬里判事・中村治朗判事・横井大三判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見 有権者が多い選挙区の議員数の方が少ないという著しい逆転まで生じ、改正後5年近く是正の措置がなかったので、規定全体が違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめ、無効の請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.09.29 第一小法廷 判決 | 覚せい剤の密輸と二つの罪の数え方 二つの罪は一個の行為によるものと判断し、別々の罪とした高裁判例を変更した。検察官と弁護人の上告はいずれも退けた。 反対意見谷口正孝の意見 一個の行為かどうかは、それぞれの罪の対象となる行為の範囲を考えずには判断できないとして、法的評価を離れて判断する大法廷判例の基準に賛成できないとした。本件では、機外への持ち出しまでと、その後の検査場へ向かう行動以降とで対象となる行為が異なるため別々の罪として扱うべきで、原判決は破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1981.10.22 第一小法廷 判決 | 郵政事務官の応援演説と処罰 罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。 反対意見谷口正孝の意見 団藤重光判事も反対意見 公務員の身分と全く結びつかない行為には抽象的な危険すらなく、たまたま公務員だというだけで罰することは刑罰法の基本原則に反し、憲法13条にも反するとした。事務官の演説はもっぱら私人の書道家として行われたもので、罰則にあたると断定できないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 勾留日数の算入しすぎと一部破棄 それ以外の部分については上告の理由として何も主張がないため、上告を退けた。 反対意見谷口正孝の意見 団藤重光判事も反対意見 刑と勾留日数の算入は切り離せない一つの裁判であり、一部だけ取り消して残りの上告を退けるのは論理的におかしいとして、二審判決全体を取り消して最高裁が改めて判決すべきだとした。多数意見が根拠とする先例も変更すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
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