裁判官（東京高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1982.07.14 東京地裁 | タイムカード打刻のもみ合いと労災 タイムカード制の廃止が有効かを判断するまでもなく、不支給の処分は適法だとして、従業員の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.05.31 東京地裁 | EC駐日代表部職員の試用期間解雇 予告が30日に満たないため解雇の効力は7月20日の経過で生じた。7月1日から20日分の賃金請求権はあるが、仮払いの緊急性はなく、申立てをすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.12.25 東京地裁 | 会社施設への組合ビラ貼りの禁止 枚数は月数万枚から月数回各30枚ほどに減ったが、組合はやめないと表明し、美観や企業秩序を損なうおそれが高く、仮処分の必要がある。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.12.03 東京地裁 | 残業代の計算と脱法的な労働協約 組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | |
| 1981.04.16 東京地裁 | 懲戒処分後の退職願の撤回 停職と退職は一体の措置で、職員は説明を受けて停職の処分書を受け取った。停職の効力が生じた4月5日以降の撤回は信義に反し、許されない。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.08.08 東京地裁 | 病院の一時金不払いと組合差別 協定案は受諾しにくい条件付きで救済の必要は消えず、協議命令では解決が期待し難いので支払い命令も適法とし、済生会の請求を退けた。 | — | 賛成 | |
| 1980.07.21 東京地裁 | 労組の再確認書拒否と組合員資格 13人は選挙権などの権利を否定され、共済などの利用を拒まれるおそれもあるので緊急の必要があるとして、組合員の地位を仮に認めた。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。