三井 大有

送付は退職のあいさつや、車両の売却先・査定への助言を受けるための引継ぎで、会社の利益になっていた。不正な手段や秘密保持義務違反とは言えないとして、請求を退けた。

写真が前に新聞で公表されていても損害がないとはいえず、開示を求める正当な理由があるとして、接続会社に投稿者の情報の開示を命じた。

担当弁護士は復帰後の約1か月半でメールを確認できたはずだとし、裁決にも固有の欠陥はないとして、請求をすべて退けた。

書換え禁止の必要性や合理性は低く、公正な競争を妨げる。差止めも損害賠償も、権利の濫用として許されないとした。

特許の期間中に承認を得られる見込みがあることや、バイオ医薬品の開発に長い時間がかかることを理由に治験を禁じれば、特許の期間を延ばすのと同じ結果になるので認められない。

申告した会社の売上は申告後むしろ減っており、利益による損害は認めなかった。信用の傷つきに50万円、弁護士費用10万円の計60万円の賠償を命じた。

商標権は3社で共有し、持分は3分の1ずつと推定されるため、この会社が受け取れるのは3402円だけとし、それ以外の請求は退けた。

売上げの減少との結びつきは認めず、信用が傷ついた分の150万円と弁護士費用15万円の計165万円だけ支払いを命じた。

役員は少人数の会社で違法な掲載を知り得たのに防がなかったとして役員の責任も認め、3者が連帯して約219万円を支払うよう命じた。

LINE Payカードは電子マネーのプリペイドカードで、使える額は常に残高と同じだ。契約時に決まる上限額ではないため、特許の範囲には入らないとした。

アップロードした人は「他のサイトからの引用だ」と主張したが、他人の作品を自分でアップロードした以上、少なくとも不注意があったと判断した。

代理人を解任すれば特許に関する事務全部の解任と受け取るのが自然で、弁理士の誤解とはいえない。持分を得た会社も支払いを確かめておらず、特殊な事情もない。

商品を測ると、第2の中間片の幅は平均で第1の中間片の1/2の約80〜84%にとどまり、条件を満たさなかった。そのため、特許が無効かどうかなどの他の争点は判断しなかった。

メーカーの製品の部品は亜鉛めっきをした鋼板でできていてプラスチックではないので、特許の条件にあてはまらない。

念のため、先に出願されていた携帯電話のロック解除システムの発明とも同じ内容だと判断した。

損害額は通販会社の利益をもとに計算し、弁護士費用を足して約907万円とした。意匠権侵害などほかの理由で考えても、これより多くはならないとした。

商標の譲渡契約は紳士服用の商標だけを対象から外していた。このため店の看板や子ども服、名前の使用も認められているとして、差止めは認めなかった。

製法は工場の証拠保全で初めて分かったとして、賠償請求権の時効を認めなかった。損害額はメーカーに計約5.5億円などと算定した。

防水テープを四辺すべてに貼る点は、三辺に貼った工事から簡単に思いつけるとした。特許は無効にされるべきものなので、請求をすべて退けた。

三京房自身も検査の種類として「MMPI」を使っており、三京房の検査を指す名前として定着したとは認められず、請求をすべて退けた。