石川 善則

39年分は貸倒れを全額認めるなどして総所得金額130万4428円をこえる部分を取り消し、38年分の処分は維持した。

通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。

近くの消費者が不便になるという主張は、会社自身の法律上の利益に関係がないため、処分の取消しを求める理由にできない。

ボーリング場は風俗営業法の対象でなく、営業の実態も待合やキャバレーに似ていないので禁止の対象に当たらず、確認は違法でないとして4人の請求を退けた。

一部の工事が未了でも土地の使用に大きな支障はなく、個別の通知は処分の要件でない。約4割の減少も道路条件の良さなどから不当とはいえないとした。

景観への影響は主観的な評価の問題で法律上の利益に当たらず、歩道橋一つで車の量や速度が大きく変わるとも認められないとした。

本件の利息は1970年5月末と1971年5月末にそれぞれ時効が完成しており、却下決定に違法はないとして請求を退けた。

米の買上げには憲法の「正当な補償」の定めが及ぶが、115円を差し引いても価格は正当な補償を下回らないとして、農家らの請求をすべて退けた。

帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。

活動は平和的かつ合法的で、主な狙いはベトナム反戦にあり指導的立場でもなかったから、日本の利益を害するおそれはないとした。

食品会社への融資の本当の貸主は代表者個人などとして、手形の利息、仕入代金、家賃を経費と認めなかった点は適法とし、処分を一部だけ取り消した。

再度の申請で保護が始まっていても、最初の申請時にさかのぼって保護を請求できるので、最初の却下の取消しを求める利益はあるとした。

住民の命や財産への危険は会社の経済的損害よりはるかに重く、手続を止めると公共の福祉に重大な影響が出るおそれがあることは明らかだとした。

自衛隊が「戦力」にあたるかは実態に即して検討すべきで、住民の主張はすぐには退けられない。防衛計画が遅れても、公共の福祉に重大な影響があるとはいえないとした。