主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2008.10.08 東京高裁
- どんな裁判
- 大工工事業を営む白色申告の個人事業者が、税務調査で帳簿類を見せなかったため、税務署長は取引先への調査で収入をつかみ、近隣の同業者の平均所得率を掛けて平成11〜13年分の所得を推計した。税務署長はこれに基づいて所得税を増額し、過少申告の加算税も課した。事業者は、調査は違法で推計の必要も合理性もなく、自分で示す実際の収入と経費で計算すべきだとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2008.09.10 東京高裁
- どんな裁判
- 埼玉県ではなく全文に記載のある狭山市のα駅西口地区で、駅前広場や道路、商業施設、公益施設、11階建ての住宅棟などを整備する市街地再開発事業が計画され、平成18年7月に国がその施行規程と事業計画を認可した。これに対し、住民らは、隣接地区の整備との整合性を考えていないこと、公民館の建て替えや市の67億5000万円の負担が不合理であること、生活の基盤を失うことなどを主張し、認可の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2008.09.10 東京高裁
- どんな裁判
- 同族会社とその役員一家は、会社が発行した他社株償還特約付社債(EB債)の利息などを、一家が関わる海外法人や信託の口座に入金していた。税務署は、これらの利息などは実質的に一家の所得や役員報酬に当たるとして、所得税の更正処分、源泉所得税の納税告知処分、重加算税の賦課決定処分などをした。一家と会社は、利息などは口座の名義人のものであり一家には帰属しないなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
34件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.10.08 東京高裁 | 大工の所得税と同業者比率による推計課税 推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 狭山市の駅前再開発事業の認可 市の67億5000万円の負担は原価に基づく割賦払いで公共用の施設取得のため不合理でなく、事業も駅前の交通改善などを図り法の目的に合うとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2008.09.10 東京高裁 | 海外法人を介したEB債利息への課税 EB債の実体は一家から会社への融資で適正利率を超える分は役員報酬に当たり、名義人を介在させ外形を作ったことは仮装に当たるとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2008.08.27 東京高裁 | ミャンマー男性の難民認定と在留不許可 迫害のおそれがある国へ送還し回復できない損害を招く不許可は、入管法の根幹に関わる重大で明らかな誤りであり、無効だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2008.07.16 東京高裁 | 中学校教頭のくも膜下出血と公務災害 教頭の仕事は学校の規模で大差がなく、教職員が少ないことから負担が当然に過重とはいえないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2007.12.05 東京高裁 | 電力線通信機器の型式指定と無線家 電波法は、損害を防ぐ手段として審議会を経た決定への取消訴訟や大臣の措置命令のみを予定し、差止めの訴えは不適法だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2007.06.13 東京高裁 | 出所情報の活用通達の公開 有効活用の項目は本文3行程度の内部の運用指針で、支障を及ぼす情報があるとは考え難く、非開示の判断は許容される限度を超える。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2007.03.07 東京高裁 | 土地の評価額と前の判決の拘束力 ただし改めて検討すると、地価の下落率は31.3%、容積率による減額は3%が相当で、土地の形がいびつなことによる補正も必要だと判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2007.01.24 東京高裁 | 警察官の制服入札文書の情報公開 制服のように反復して購入する入札で予定価格を後から開示すると、競争が阻害され、価格の高止まりや談合を招くおそれがあり、非開示にできる。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2006.12.13 東京高裁 | 研究所の非常勤職員の再任用拒否 毎回期間を書いた書面を受け取っており、再任用の期待は法的に保護されない。団体交渉の拒否も、任命権の問題は交渉対象外などとして違法でない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2006.11.29 東京高裁 | 学生無年金と統合失調症の初診日 症状が出て診療が必要になった時点が20歳前と医師の事後の診断等で確認できれば要件を満たすとし、元学生は19歳までに発病していたと認めた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2006.09.27 東京高裁 | 日米地位協定の考え方の情報公開 期限を守らなくても直ちに個人の権利侵害にはならない。遅れは7日間で、社会通念上がまんすべき限度内であり、賠償は認められない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2005.12.21 東京高裁 | 債務の肩代わり取引と預金利子の源泉徴収 ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2005.05.11 東京高裁 | 消費税の簡易課税と「二重払」の主張 税務署の職員の説明が不適切だったために、簡易課税をやめる届出が出せなかったと認められる証拠はない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2005.01.26 東京高裁 | 収入が不安定な人の年金保険料免除 加入者の約3割を免除する予定だったという主張は、制度の設計が妥当かどうかの問題で、法律の解釈としては採れないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2003.10.29 東京高裁 | 障害者雇用率未達成企業の情報公開 障害者の雇用を進めるという開示の目的は理解できるが、知られたくない人の権利を一方的に奪うことはできないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2001.12.17 東京高裁 | 宅地造成後に受け取った土地への不動産取得税 受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2001.09.19 東京高裁 | 下水道工事談合と住民監査請求の期限 残る5市の分は期限を過ぎていた。新聞報道などで談合を知り得た時から監査を求めるまでに時間がかかりすぎ、正当な理由もないとして、住民の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2001.09.12 東京高裁 | 精神科の保護室での患者死亡と観察義務 監視を続けていれば救命できた可能性が高いとして、病院側に約2900万円の賠償を命じた。肥満などを理由に賠償額を減らすことは認めなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1975.03.25 東京地裁 | 拘置所の面会「1人1日1回」制限 教授は忙しいと述べただけで、親族の来所や訴訟の連絡など例外にあたる事情は示さず、認められもしなかった。受付係員の対応に違法はない。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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