裁判長
肝がん検査を怠った開業医の責任
- どんな裁判
- 慢性肝炎などで内科医院に約7年通院していた男性が、平成16年6月に進行した肝がんと分かり、治療を受けられないまま翌月に亡くなった。その間、医院では超音波検査などの画像検査が一度も行われず、血液による腫瘍マーカー検査も断続的だった。妻と子らは、主治医が肝がんの早期発見に必要な検査を怠ったために死亡したとして、医院を経営する医療法人に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(岐阜地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1978.11.29 大阪地裁 | 道頓堀の場外馬券売場と住民の訴え 競馬法と同法施行令の目的は競馬の秩序と公正の確保で、近隣の人の生活や営業の利益を守る規定はない。大臣が住民の事情を考慮できても裁量の範囲にとどまる。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.11.24 大阪地裁 | 銭湯の水道使用量による売上の推計 売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.11.17 大阪地裁 | 貸ビルの返さない保証金と法人税 学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.10.11 大阪地裁 | 高度化資金で買った敷地と事業所税 非課税の趣旨は倉庫等の集団化などによる中小企業の高度化という公益にあり、事業には敷地も必要なので、非課税とする合理的な理由があるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.07.05 大阪地裁 | 大型量販店の出店と地元小売店の訴え 承認は賃借を適法にするだけで、量販店の営業まで予定したものではない。出店は借り手の判断によるので、打撃を受けても裁判を起こす資格の根拠にならない。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.05.26 大阪地裁 | 同和保育助成金の申請と市の応答義務 申請書の返却は補正を促すもので、却下処分は存在しない。仮に支給しないという応答だとしても、行政処分には当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.12.08 大阪地裁 | 新築貸家の割増償却と又貸し 会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.09.27 大阪地裁 | 仮登記つき不動産の贈与と第二次納税義務 仮登記のある不動産の価格は負担がない場合より低いのが明らかで、贈与を受けた人が仮登記の権利者本人でも同じだ。負担を考慮した価格の立証はなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.08.04 大阪地裁 | 土地交換後の固定資産税の二重負担 年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.08.02 大阪地裁 | 証明書類のない所得税の減額請求 外注費が申告額から計算される額を上回るとは認められず、所得が申告より少ないとはいえないため、処分は正当として事業者の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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