西尾 進

飲酒継続の影響で賠償額を1割減らし、妻に約2022万円、子らに各約624万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

評定自体や陳謝は経済的地位の向上に関わらず対象外だ。慰謝料は、取消しで解消されないほどの精神的損害を示す証拠がなく認めなかった。

市民の不安に一定の根拠があるのに、法人は対案を示さず強硬な態度をとったため、解除には相当な事由があり有効として、地位確認の請求を棄却した。

再断裂などの危険についての手術前の説明は不十分だったが、説明していても別の選択をした可能性が高いとはいえず、後遺障害との因果関係を認めなかった。

長男が別の老人を所有者と紹介して印鑑を変更した経緯や筆跡の酷似などから、署名押印は長男の偽造で、届出は無効だと認めた。

南ブロックでの実績や事業の一体性などから、相手を選んで結ぶ随意契約には合理性があり、見積書が1者分だけでも違法ではない。

原状回復の命令は許可を取り消さなくても出せ、取り消しても命令が義務づけられるわけではないとした。

適切な処置で障害を軽減できた高度の可能性を認めたが、何らかの障害が残った可能性もあり、逸失利益と介護費用は7割を負担させた。

幼稚園から100メートル以内の土地には別会社の本棟と道路があり、パチンコ店等の営業用ではない。営業所は建物自体で、距離制限違反はないとした。

ポンプ所は5年に1度の雨に対応でき、燃料ポンプも過去最高の浸水高より約1m高く、欠陥はないとした。

提供先の限定、守秘義務と罰則、暗号化などの保護措置があり、漏えいの具体的な危険は認められない。番号の割当ても人格権を侵害しない。

手術していれば死亡時点で生存していた可能性が高いと因果関係を認め、病院側に配偶者へ約1392万円、子らへ各約214万円の支払いを命じた。

損害約2939万円を半分にし、労災給付を引いて弁護士費用を加えた約1046万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

代表者が適法な捜索に理由なく抵抗した事情も考慮し、賠償額は診療費、慰謝料10万円、弁護士費用の計約11万6千円にとどめた。

独占禁止法を理由に土地を占有し続けられる法的根拠はなく、使い続ける合意も証拠がない。権利の濫用や、未払い代金を理由に土地を返さない主張も退けた。

先の監査請求をしていない住民が別件訴訟に加われなくても、住民訴訟は法律が特別に認めた訴えなので、法が予定した結果だとした。

ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。

残りの約1405万円は、争いを終わらせ土地を完全に自分のものにするための対価であり、土地の取得費にあたるので経費にならないとした。

裁決前約3か月の物価変動が反映されない点は問題がないわけではないが、物価の平準化や公表指数の制約からやむをえない。残地の補償の上乗せも認めなかった。

異議を退ける決定の写しに「原本と同じ」という証明がなくても、内容は正確で公安委員会の公印があるため、決定を取り消す理由にはならない。