久留 島群一

避難計画は概ね実効性があり、事故が起きる具体的な危険も認められない以上、計画の不備だけでは運転を止める理由にならないとした。

巨大噴火の危険は社会が容認できる水準とした判断は不合理でなく、水蒸気爆発や水素の爆発など重大事故対策の審査にも見逃せない誤りはないとした。

取引業者の選定と管理は業者の責任で、委託元の協力不足は言い訳にならない。令和3年度分の契約解除は正当で、違約金の請求もできる。

土地の配分は漁業権消滅の補償の性質を持ち、個人への生活再建措置とは認めなかった。戦争や墜落で申立人らが害される具体的危険も認めなかった。

物価下落の反映には相当の疑問も残るが、消費の下落などから、判断過程に重大な誤りはないとした。

原発の賠償負担金と廃炉円滑化負担金はこの費用にあたる。賠償資金の確保の問題で、利用者に賠償責任を負わせるものでもない。

賠償額は一方の経営者に88万2000円、もう一方に111万円とした。宿泊キャンセルや併設店の損害と弁護士費用を認め、人件費とイメージ低下は退けた。

父親への賠償は慰謝料1000円と郵送費1690円の計2690円とした。母親と子どもは、具体的な主張がないなどとして請求を退けた。

江戸時代の創業年や由来は諸説あり確かでないと買う人にも分かり、調査でも創業時期を重視する人は少ない。そのため表示は商品選びを左右せず、誤解も招かないとした。

大学には取引業者を強制的に調べる権限がなく、調査もしていたので落ち度はないとして賠償額を減らさず、請求を全額認めた。

鑑定などから事件当時に認知症ではなく責任能力はあった。逮捕前に子どもが加害者を知ることはできず時効も成立しないとして、先の決定を認めた。

学校には相談窓口がなく、監督を十分にしていたとはいえないとして、学校の責任を認めた。2人に連帯して約594万円を支払うよう命じた。

教員らは面談、事情聴取、加害生徒の指導、引継ぎなどをしており、注意義務を怠ったとはいえないとして、学校法人と教員への請求も退けた。

賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。

昭和35年より前のばく露も競合したとして賠償を損害の8割に限り、遺族厚生年金を差し引いて、会社に約3522万円の支払いを命じた。

住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。

約3か月前の連れ去りで起訴猶予を受け、犯罪の成立が前提の処分だと確認していたので、違法だと容易に分かったはずだと判断した。

計画的でなく、前科も約18年前が最後で、高齢で自白し反省しているが、遺族は厳罰を望み、長期の矯正教育が必要とした。

妻に与えた不安は大きく複数の前科もあるが、反省、約2か月の勾留、父親の監督の証言などから刑の執行を猶予した。

8月4日時点で含み損があり全額返還の確約は不可能で、裏付けも顧客の供述しかないとして、421万円の返還約束を認めなかった。