設樂 隆一

失業補償という立法の趣旨は、団体が分配先を広げることで間接的に実現される。録音のない実演家の団体への分配も権利を認めたことにならない。

期間内の審査の請求は容易で、不合理な負担ではない。同様の事例で審査された先例があっても、法律の解釈には影響しない。

違いはわずかだ、実質的に同じ方法だという特許権者の主張も退け、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。

本件の図案はこれに当たり、同一の図案を印刷・販売した業者は故意に著作権を侵害したとして、求めどおり26万7416円の賠償を命じた。

製品は特許の方式と異なる市販カメラにも装着して使われており、連動用の部品が働かなくてもレンズなどの役目は果たすため、実用的な別の用途があると認めた。

東京高裁の確定判決は、審判に出た事実と証拠に基づく審決の誤りを確定したにとどまり、製品が範囲に入ると確定してはいないので、矛盾しないとした。

後から特許を得た別人の発明は同じ発明とは認められず、特許庁の担当官が出願人を害する意図を持っていた証拠もない。

商標権の侵害には当たらないとして、表示の使用をやめることと750万円の支払いの請求をいずれも退けた。