須田 啓之

教諭が生徒を膝に仰向けに乗せた行為と、犯人と決めつけ侮辱した発言を違法とし、22万円を認めた。

採算は長期で総合的に判断すべきで破綻とはいえないとし、2億7000万円も条例の補助金でない負担金として請求を退けた。

2文書の開示決定を求める訴えは却下した。不開示決定の取消しなどの訴えを併せて起こしておらず、訴えとして不適法だとした。

会社は6月29日までに基準を満たす見込みが高いので、命令の効力を止めるのは同日までとし、判決確定までの停止を求めた部分は退けた。

申請から約4年5か月は処分に必要な期間を優に超え、住民の不安が強くても正当化できないとして、処分をしないことは違法だと確認した。

無料で入浴できたのは地区の住民に限られなかったので権利の根拠にならず、将来も無料で入れるとの村との合意があったとも認められないとした。

町議会の決算審査の怠りを理由に後任者の平成4年以降の損害を3割減らした。時効は、加害者の判明が早くても平成7年6月で、賠償命令と提訴で中断し成立しないとした。

いびきを眠りと即断したのは不適切だが、直ちに病院へ運んでも救命できた可能性が高いとはいえず、死亡との因果関係を認めず、両親の請求を退けた。

発行会社らに、遺族へ慰謝料と弁護士費用の合計660万円と遅延損害金の支払い、週刊文春への謝罪広告の1回掲載を命じ、残りの請求は退けた。

許可制度の目的は公安と競輪運営の面の審査で、地元自治体の個別の利益を守る趣旨はなく、地方自治法や憲法、外国の例も根拠にならないとした。

交替制は昼休みの注文に対応する必要から合理的とした。休憩中の待機の合意は法に反し無効で、点検手当も具体的な合意がなく請求できないとした。

建築確認の取消しを求める利益がない以上、審査会の裁決の理由不備を争って裁決の取消しを求める利益もないとして、中身を判断せず訴えを退けた。

規則は前市長時代からの答申を踏まえ通常の手続で作られ、違法を疑う関係者もいなかった。故意や重大な過失は認められず、住民らの請求を退けた。