稲垣 雄大

携帯電話は特許の範囲に入らず、侵害はないとして、特許の無効などのほかの争点は判断せずに請求を退けた。

これは改正後の省令をさかのぼって当てはめることにはならないとして運営会社の反論を退け、メールアドレスと電話番号の開示を命じた。

出品によって商標権が侵害されたことは明らかで、ほかの要件も満たすとして、運営会社に出品者の情報の開示を命じた。

LEDはスマホの付属品のような部品なので、販売利益のうちLEDの部品価格の割合の分だけを損害とした。弁護士費用を加え、ASUS JAPANに約95万円、シネックスジャパンに約63万円の支払いを命じた。

投稿の後に省令が改正され、電話番号も開示の対象に加わった。写真家が開示を求めたのは改正の後なので電話番号も対象になり、改正前の出来事に新しいルールを当てはめることにはならないとして、開示を命じた。

写真は広告ではなく記事に添えたものなので、広告用の高い料金は使わなかった。名前を示されなかった精神的苦痛の慰謝料は5万円、弁護士費用は会社1万円、写真家5000円とした。

作品の映像を静止画にしてホームページに表示させた投稿で著作権が侵害されたことは明らかで、開示のための他の条件も満たすとした。

請求項3・4は炎症や手術による痛みが対象で、後発薬の効き目の対象とは別の痛みだから、同等のものとして侵害とみることもできない。請求をすべて退けた。

請求項3と4は炎症や手術による痛みに限られ、後発薬の効能とは別の痛みである。特許の範囲に入らず、それと同じとみなすこともできないとした。

請求項3・4は炎症や手術による痛みが対象で、神経障害性の痛みや線維筋痛症の痛みとは別物であり、侵害にも均等侵害にも当たらないとして、請求を退けた。

氏名と住所だけで確実に相手に請求できるとは限らないため、メールアドレスと電話番号も含めて開示を命じた。

出願の分け方の誤りは審査官のミスだという特許権者の主張は退けた。無効にされるべき特許の権利は使えないので、賠償の請求を退けた。

念のため検討すると、どちらの特許の説明書きにも、原理上電気分解が起きない構造が書かれている。そのため特許には無効の理由があり、権利は行使できないとし、請求をすべて退けた。

旧製品で3M側が得た利益の8割に弁護士費用を加えた約15億5344万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

相手の製品では、細い側の壁が針の土台の回転を止めて、針先が再び出るのを防ぐ働きを担っているので、特許が除いている構造にあたるとした。

いつもと違う例外的な扱いをしていたのなら、なおさら注意すべきだったとした。そのため特別な事情にはあたらず、法改正の動きなども判断を変えないとした。

加工画像の投稿は社会で許される程度を超えた侮辱で、名誉感情の侵害は明らかだとした。損害賠償を求めるために開示が必要で、著作権の点は判断しなかった。

投稿者が引っ越している可能性もあるため、メールアドレスも含め、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

小説家の著作権（ネットで公衆に送信する権利）の侵害は明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があると判断した。