川谷 道郎

学区ごとに実施する事業が違うのは、指導員や予算の確保に政策的な判断が要るためでやむを得ず、憲法や地方自治法に反する差別ではない。

用紙を渡さなかったのは扶養をめぐる説得の途中のことで、元の施設への問い合わせも申請の前提となる確認にすぎない。どちらも違法ではないとした。

弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。

住民の異議申立てに資格や期間の不備はなく、審査会に諮らずに棄却したのは違法だとして、棄却決定を取り消した。

違法な提供を受けた側が直ちに責任を負うわけではないが、監査委員は財務を監査する立場で違法な支出だと知るべきであり、町への賠償責任を負う。

支払先の業者に勤める従業員の氏名と印影は、勤務先などのプライバシーに関わり保護に値するとして、この部分の非開示だけは適法とした。

所長と次長に3回分の約25万円の賠償を命じた。知事の責任は、自ら出席し支出を止められた1回分の約11万円に限って認めた。

審査基準の手続に不備があっても処分が直ちに違法とはならない。ただし、扱いを是正せず不許可を毎年繰り返せば、違法となる余地があると指摘した。

むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。

落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。

郡山の事務所が道路関係の予算から支出したのは不適法だが、軽微な事務手続の誤りと推認され、それだけで賠償を生む違法にはならないとした。