野上 誠一

入社は求人がきっかけで計画的な共謀とはいえず、競業も自由競争の範囲内で不法行為ではないとし、請求をすべて退けた。

営業所長が取引先4か所に「倒産する」と告げた点は信用を傷つける違法な行為で賠償は40万円とした。慰謝料は認めなかった。

代金から損害額を差し引いた約98万円と遅延損害金の支払いを販売会社に命じ、販売会社の特許侵害の賠償請求は退けた。

実在の店舗は1か所だけで、看板や営業車で表示を目にする機会は限られ、宣伝広告をした事実の主張や証明もなかった。

整理中に隠れて権利を取得し、整理が終わってから金銭を求めることは、法的に成り立つ余地があっても商標権の濫用で許されない。

実物も確認せず、製造元も調べず、発見の2日後に断定して取引先へ警告したのは不注意で過失がある。損害は既存取引が続いた点などから信用損害50万円、弁護士費用5万円とした。

標章だけを消すのは容易で、消した後の商品にも市場価値があるとみた。全部の廃棄は過大だとして退け、標章を消すことだけを命じた。

弁護士の利益の保護の必要性は特に高くなく、差押え先が別会社で調査は結局必要で、不利益は大きくなく拒否も悪質でないので違法ではないとした。

不動産会社も契約書を受け取り定めを知り得たので、4割の限度で保証会社が責任を免れると主張することは許されるとした。

運転手が裁判前に語った「名義を貸しただけ」という趣旨の話は客観的事実と合い信用でき、裁判での「自分の取引だ」との主張は採らなかった。

検閲にも名誉や著作者の権利の侵害にも当たらず、司書と市は著者らに賠償責任を負わないとして、請求をすべて退けた。

説明不足と自殺の因果関係は認めず、死亡で失われた収入や母親自身の慰謝料は退け、本人の慰謝料800万円と弁護士費用80万円の支払いを命じた。