野上 誠一

販売などの差止めと廃棄を命じた。賠償額は袋以外の部品の分や別の特許の貢献分（5％）を差し引き、弁護士・弁理士費用を加えた約4098万円とした。

「二次元コードは読み取りの起点を示す情報を含むものに限る」という特許権者の主張は、特許の書類に根拠がないとして退けた。特許は無効にされるべきもので、権利を行使できないとした。

正規料金は一部分の動画1回分の値段としては高すぎるため、収録時間の割合をかけたうえで3分の1にして、約86万円の支払いを命じた。

機械メーカーの製品は、ふつうの使い方では霧どうしをぶつける前の段階で10μm以下の粒になるとは認められず、特許の範囲に入らないとした。

残る違いは、室温の調整や送風を止める制御など専門家なら簡単に思いつく程度だとした。特許は無効にされるべきもので、権利は使えないと結論した。

資料を出さない他の2店は、売上規模をもとに船場店と同じか2倍と推計し、弁護士費用10万円と合わせ約53万円の賠償を命じた。

裁判の費用は、200分の1をコーエーテクモゲームス、残りをカプコンが負担するとした。

販売数は多くなく、特別な宣伝もなく、総合カタログに載っていた程度なので、形を見ればこのメーカーの商品だと広く知られていたとはいえないとした。

容器の蛇腹と底の間には湾曲部とほぼ同じ高さの垂直部分があり、つなぎ目とはいえない。胴の下部の大半が裾絞り部に当たらず、裾絞り部を備えない。

くり抜き部を閉じる仕組みの発明も社長が先に完成させており、共同発明とも認められないので、研究開発費が不当な利益になる余地もないとした。

登録が残ることで不都合が生じているとしても、調査や審査が裁判で命じられる行政の「処分」になるわけではない。

誓約書で返還を求める「データ」は情報を記録した媒体を指すとして、データそのものの返還請求は退け、賠償は弁護士費用500万円の限度で認めた。

主要なデザインの創作者でない以上、賞のデザイナーと表示されるべき者にも当たらず、賠償請求にも理由がないとした。

在庫がないので廃棄の請求は退けた。特許公報の発行後の分に限り、2社に連帯して約4038万円の賠償を命じた。

他の特許が続く間は実施料の支払いに経済的な合理性があり、独占禁止法に反して無効ともいえないとして、請求をすべて退けた。

製品は2枚の樹脂板の間の空間を主な流路とし、底面の隙間を流れる液体は僅かだ。表面張力を使う原理は共通でも、構造が異なるとした。

製品の傾きは回転軸30度、中心線32度と認め、条件を満たさないとした。見た目で先端側が急だとの主張も退けた。

ローラの角度も、肌へのマッサージという共通の目的を持つ別の公報の構成を使えば容易に思いつけるとし、通電とローラの作用は独立して並び立つだけだとした。

秘密の漏えいも背信行為も認めず、未払いの使用料なども生じていないとして、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

下げ札は正規品のゴムに付けられ正規の札と同一なので商標権侵害は否定したが、指定先以外から札を仕入れた点を契約違反とし、31万円の賠償を命じた。