古賀 千尋

レコード会社は発信者に損害賠償を求める予定なので、情報の開示を受ける正当な理由があるとした。

女性が制作の経緯を具体的に説明し、ほかに著作権を主張する人もいないことから、動画の著作権は女性にあると認めた。

メールアドレスは発信者を特定する情報で、裁判の前に交渉するのにも役立つため、開示を求める正当な理由があるとし、請求を全部認めた。

ダウンロードが途中でも動画は見られる。また、ファイルを見分ける値（ハッシュ値）が一致するので同じ動画といえるとして、ソフトバンクの反論を退けた。

作曲者は投稿者に損害賠償を求める予定で、開示を受ける正当な理由がある。このため、Googleに投稿者の情報の開示を命じた。

応答の確認時に返されたファイルの識別値から、人物は少なくとも動画の一部を持っていたと推認でき、ファイルを持っていない可能性があるという業者の反論は退けた。

権利侵害は明らかで、損害賠償を求める正当な理由もあるため、運営会社に投稿者の電話番号とメールアドレスを開示するよう命じた。

同じ写真を無断で投稿したことで著作権の侵害は明らかだとし、プライバシー侵害については判断しなかった。賠償請求の予定があり、情報を受け取る正当な理由もあると認めた。

ほかの会社のぜんそく薬にも同じような形の吸入器があり、この形はありふれていて、特に目立つ特徴があるとはいえないとした。

掲載は適法な引用なので、財団と出版社の請求をすべて退けた。

部品メーカーと装置メーカーは市場で競合しないため、販売減少による損害の推定は使えないとした。そのうえで使用料率を30％として約15億円の賠償を命じた。

ダウンロードが途中でも動画は見られるので、少なくとも著作権の一部を侵害している。ファイルの識別値から動画の同一性も推認できるとした。

賠償は使用料相当額として仮処分前10%、仮処分後も売り続けた分は20%で計算し、弁護士費用と合わせ約322万円とした。販売の差止めと商品の廃棄も認めた。

使用料に当たる損害は、画像が一体で使われ、1店舗で約2か月半だけ載せたことなどから合計5万円とし、ページ数を掛ける計算は採らなかった。

特許は、編み方を変える構造のサポーターまで含むが、明細書はその構造では課題を解決できないとしていた。このため特許は無効とされるべきもので、権利を使えないとした。

競合会社も通知をした側に当たるとして、両者に同じ内容の通知の差止めと、信用が傷ついた損害として連帯で100万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

プロバイダは検知システムへの具体的な反証を出しておらず、開示に同意しない利用者が多いことや住所の偏りも、システムの正確性を否定する理由にならないとした。

特許は元社員が無断で自分の名前で取ったもので、会社がその特許を他社に使う余地はなかった。ボート代が減ったという利益は、会社がもともと使える範囲の利益にすぎない。

念のため検討しても、会社はSNSや学会誌で「100％ SURVIVAL CLUB」などを製品と結び付けて表示しており、違反のおそれがあるとした。

動画が実際にネットに上げられたかは不明だというプロバイダの反論は退けた。送れる状態にしたことで権利侵害は明らかであり、開示を求める正当な理由もあるとした。