古賀 千尋

現金で渡した分や子会社への支払で払い終えたという海運会社の言い分は、裏付けがないか事実と違うとして退けた。

種菌会社は後から確かめるのに必要な元の菌株を廃棄し、その理由も合理的に説明しなかった。このため鑑定結果も信用できないとした。

賠償額は売上高に、LTE規格の必須特許全体の料率（LTE製品9％、5G製品8％）を掛け、必須特許の推定数1300件で割って算定した。その額の支払を命じた。

調査システムの信用性は高く、契約者の「身に覚えがない」という回答には裏付けがないとした。送り先は不特定の人なので、法律の開示対象の通信に当たるとした。

保証の対象は覚書を作った時点で未払だった一時金だと明らかなので、上限額のない保証として無効にはならないとし、会社と社長に連帯して2200万円などの支払を命じた。

警告書の重要な部分は真実で、公益目的もあったとして賠償請求を退けた。商標権がすでに会社側に登録されていることの確認などは、訴えとして不適法とした。

氏名と住所だけで足りるという接続業者の主張は採らず、連絡や示談交渉に役立つ電話番号やメールアドレスも含め、開示を命じた。

解説文と脚本は、市の構想に基づき、学芸員として採用された元職員が仕事として作り、市の名義で公開したので、著作権は市にあるとして請求を退けた。

畳店が複製したとも認められず、制作者の主張は実質的には代金不払いへの不満にすぎないとして、請求を退けた。

米国・中国の特許のもとになった上司の発明は、説明書を受け取る前に社内会議で発表済みだった。構造も一貫して違うため、元社員の案を取り入れたとはいえないとした。

調査会社の調査方法や再生試験は説明会などで説明されており、疑う具体的な事情もないので信用できるとした。各ピースは約35秒の動画として再生でき、侵害は明らかだとした。

念のため、既にあった実用新案から簡単に思いつける発明とはいえず、その理由で特許が無効になることはないとも判断した。

特許の優先日より前に錠剤の承認取得が公表されていたため、後発品が特許の方法でつくられたと推定する法律の規定も使えないとした。

写真が別の目的で使われて創価学会が損をしたとは認められず、出どころが聖教新聞だと読み手に分かるとした。批評の内容が適切かは引用の判断では問わないとした。

投稿3より前のログイン記録は残っておらず、残っている最も古いログインは投稿から1か月以内のものだった。記録の残り具合も考えると、投稿3との関連は十分だと判断した。

認めた損害は約5000万円で、すでに払われた3億円で全部消えたとした。作家側も中間合意の協議義務などに違反していないとした。

改正法には改正前の法律を当てはめる移行のための定めがあり、手数料の制度づくりなど目的も正当なので、改正前の法律が適用されるとした。

製品はどちらの特許の範囲にも入らないとして、特許管理会社の請求をすべて退けた。

画像に著作権は認めたが、URLを2回クリックしないと元の画像は見られず、投稿が権利侵害を直接もたらしたとはいえないとして、請求をすべて退けた。

ダウンロードされた動画は元の動画と同じで、ソフトが自動で表示するIPアドレスや時刻にも誤りをうかがわせる事情はないとした。損害賠償を求める予定なので、開示を求める正当な理由もあるとした。