西山 芳樹

広告などでの名前の使用禁止は商標権侵害も理由に求められていたが、不正競争防止法で認めたため、商標権侵害については判断しなかった。

担当者は、特許事務所から管理を続けるか聞かれても「少し待って下さい」と答え、その後も約7年間連絡しなかった。十分な注意を払ったとはいえないため、会社の請求を退けた。

法律で定められた対価を受け取る権利は商取引から生じたものではないため、遅延損害金は商事の年6%ではなく、民法の年5%だとした。

著作権侵害の損害は通常お金の賠償で回復されるとして、著作権侵害そのものの慰謝料は認めず、内容証明郵便の費用も認めなかった。

住所の開示は認めなかった。広告収入用のアカウントの住所は、投稿に使うアカウントとは別のもので、グーグルが投稿用アカウントの住所を持っているとはいえないからだ。

二つの日付は1年半ずれていて疑ってよい状況で、公開情報で簡単に確かめられた。確かめるのが難しかった事情もなく、十分な注意を払ったとはいえないとした。

修正の指示、作品集の預かり、フォント導入の勧め、依頼の取り消しは、どれも違法とはいえないとした。下請法違反や名誉毀損も認めなかった。

広告関係の契約を打ち切ったことやロイヤルティ率を下げる予告は、商社がわざと契約の成立を妨げたものではなく、条件が満たされたとみなすこともできないとした。

アプリ会社は配信を止めていたが、裁判では侵害を争い続けており、再開もできる状態だった。侵害のおそれがあるとして、アプリの作成や配信などの差止めを認めた。

使用料にあたる損害を1枚5000円とし、計30万5000円の支払いを命じた。利益の返還、謝罪文の掲載、画質を落としたことによる権利侵害などの訴えは退けた。

共同発明者の中での元研究員の取り分は、廃水再利用の発明が4分の1、連続製造の発明が9分の1、短時間で固める発明が5分の2とした。

批評の対象を示すにはサイト名やURLで足り、広告を載せる必要性は高くないので正当な引用ではなく、権利侵害は明らかだとして開示を命じた。

特許庁は異議申立てを受けて特許の一部に取り消す理由があると通知しており、異議申立てに根拠がなかったとはいえず違法ではないとして、請求をすべて退けた。

CVP療法の特許について、当時の技術常識ではシクロホスファミドを5日間投与するものがCVPだとした。後続薬は1日だけ投与する方法なので、特許の範囲に入らないと判断した。

それ以外の映像には訴えた人の言う発言が入っていると認められず、テレビ局側が権利を侵害する内容を放送・販売した証拠はないとした。

請求どおり10億2300万円の賠償を命じた。POSCOが払った和解金で支払済みだという主張や、時効が過ぎたという主張は、証拠がないとして退けた。

特許では社会保障給付を政策判断の「財源措置」に入れるのに、製品は行政コストに入れている。これは発明の核心部分の違いなので、実質的に同じとみなす扱い（均等）も認めなかった。

賠償額は使用料5%分の約18万円、慰謝料計20万円、弁護士費用4万円の計約42万円とした。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。

医療機器は専門家が説明を受け、試しに使ってから選び、会社名も表示されているので、取り違えるおそれはないとして、請求をすべて退けた。

輸入会社の装置は3-116とほかの型を区別せずに濃度を測るだけで、3-116の量も存在も明らかにならないと判断した。