土田 昭彦

一審より広く損害を認め、賠償額を約94億2639万円に増やした。倉庫側が受け取った保険金約49億円は差し引かなかった。

理由に法的な誤りがあれば司法が判断すべきだとの主張は前提を欠き、決議の理由が法的に誤りだったとうかがわせる事情もない。

出版社と代表者は一体で責任を負い、もう一人の業務執行者も賠償責任を負うとした。団体自身の請求と、出版社側の賠償請求は退けた。

改革の大きな進展はないが、参議院で協議が重ねられ継続も確認されたので、国会が格差を正す姿勢を失ったとはいえないとした。

処分に終期の定めはないが、同様の行為をしないと誓約するなどで状況を解消できるので、必要性・合理性は失われないとした。

別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。

他の倍率に誤りがあったとは認めず、一審判決を変更して、決定のうち248億2490万円余りを超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

計画の基準には3社とも当たるので、1社だけに負担させるには審議会の意見をきいて計画を変える必要があり、後からの理由の追加も認めない。

それを超える日は無給でよく、乗務手当の保障停止も合理的とした。乗務パターンの増設などの方策は会社に過大な負担で義務はなく、休業手当も認めなかった。

校長室への呼び出しに従わなかった点を懲戒の理由とするのは行き過ぎだが、ブラウスの件だけで処分は維持できるとした。

統合の承認は特別委員会の議決事項ではなく、選手契約の引継ぎも12球団で申し合わせているため、承認の議決を止める申立ても退けた。

再治療は成功が疑問で再出血の危険も高く、摘出手術の選択には合理的理由があり、危険性などの説明にも欠ける点はないとした。

糖尿病で骨がつきにくい点への配慮は必要だが、レントゲン写真や術後の経過から、釘を抜く時点で骨は抜釘に十分な程度についていたと認めた。

セクハラに当たる言動など不適切な点はあるが、学生らへの影響は大きくなく改善の可能性もあり、講師として不適格とまではいえないとした。

スプリンクラー設置は借主の義務でなく、防火訓練をしても焼損は防げなかった。犯人の前で通報した支店長の行動も、極限状況でやむを得ず義務違反でない。

一方、罪を認めて反省していること、21歳で前科がないこと、父と婚約者の助力、20万円の寄付、共済による賠償の見込みを考慮した。

医院の備えと救命処置は不十分だったが、ショックは極めて重く、適切に対応しても死亡を避けられたかは疑問だとした。

昭和56年にも自殺の道連れに子を殺した前科があり、責任は極めて重い。すぐ自首し、反省を示したことなどを考えても、この刑はやむを得ないとした。

廃棄物の大部分は適正に処理され、会社が現場の原状回復を予定し、作業員は指示に従った立場で、全員が反省していることから、執行猶予を相当とした。

一方、農薬の危険性の認識まではなく、反省していて、懲役刑の前科もないことから、今回は刑の執行を猶予するのが相当だとした。