- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2003.05.19 鹿児島地裁 | 運送会社の営業所長の過労自殺と会社の責任 本人の性格は通常の個性の範囲内として減額せず、遺族年金は確定分のみ差し引き、妻に約2364万円、子3人に各約1220万円の支払いを命じた。 | 池谷 泉 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 健康器具販売の会員情報と営業秘密 裁判に出ず反論もしなかった元会員は主張を認めたものとみなされ、計約3210万円の賠償と、勧誘や表示、虚偽の告知の差止めを命じられた。 | 三村 量一 |
| 2003.05.09 大阪地裁 第12民事部 | 野球専門学校の教育実態と賠償責任 最高顧問と学園長は運営の実権がなく、法的責任はないとした。父母の請求も、契約の当事者でなく子への賠償で精神的苦痛も償われるとして退けた。 | — |
| 2003.05.07 京都地裁 第4民事部 | ダイビング講習中の溺死と監視義務 葬儀費用を負担した親に約1943万円、もう一方の親に約1853万円を支払うよう代表と会社に命じ、残りの請求は退けた。 | 松本 久 |
| 2003.04.24 東京地裁 民事第49部 | 週刊誌の不倫疑惑記事と名誉毀損 結婚式の写真の掲載は承諾の範囲外だが、報道目的に照らして相当で違法ではないとした。謝罪広告は同誌への1回のみ命じ、新聞への掲載は認めなかった。 | 齋藤 隆 |
| 2003.04.21 東京地裁 民事第48部 | 未上場株の勧誘と証券会社の責任 投資経験が豊富な社長も自ら十分に検討しなかったとして、社長の落ち度を8割とみて、3000万円のうち600万円の支払いを命じた。 | — |
| 2003.04.11 前橋地裁 | 糖尿病患者への点滴不足と死亡 受診の遅れや説明不足を理由に賠償額を減らすことは認めず、主治医と医療法人に、両親それぞれへ約3836万円と遅延損害金を連帯して支払うよう命じた。 | 東 條宏 |
| 2003.03.31 東京高裁 | 無効となった実用新案権での提訴と賠償 出願や交渉の担当者にも調査を怠った落ち度はないとした。追加された請求も含め、すべての請求を退けた。 | 篠原 勝美 |
| 2003.03.31 山口地裁 第1部 | 布団モニター商法とクレジット 書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。 | 山下 満 |
| 2003.03.31 東京地裁 民事第6部 | 掲示板の中傷と投稿者情報の開示 投稿者が賠償を申し出て氏名なども判明していても、勤務先など別の発信者が明らかになる可能性があり、開示を求める正当な理由は失われない。 | 高橋 利文 |
| 2003.03.28 新潟地裁 | 人工股関節手術の適否と医師の説明 リハビリを続けても筋肉の衰えは改善せず、患者が怠った証拠もないとして、手術と障害の因果関係を認めた。もとの脚の制限は賠償額の計算で差し引いた。 | 片野 悟好 |
| 2003.03.27 名古屋高裁 | 自転車事故の負傷と人工骨頭手術のミス 労災保険の給付などを損害から差し引き、事故の相手に約624万円、病院に33万円、両者が連帯して185万円を支払うよう一審の判決を変更した。 | 小川 克介 |
| 2003.03.26 神戸地裁 | 運送子会社の解散と運転手の解雇 別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。 | 松村 雅司 |
| 2003.03.26 鹿児島地裁 | 妻のいる男性の内縁の妻と事故の慰謝料 内縁の妻自身の慰謝料と葬儀費用150万円から男性の過失2割分を引き、弁護士費用を加えた1010万円の支払いを運転手らに命じた。 | — |
| 2003.03.24 名古屋地裁 民事第3部 | 市バスの急ブレーキで乗客が転倒 症状が固定した時期は、動作の改善から2001年1月末と認めた。介護に適したマンションの購入費も、約1割の379万円を損害とした。 | 渡辺 修明 |
| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 週刊誌の仮名記事と少年法 二審は、記事の公益性や真実性、公表の必要性などを審理せずに責任を認めており、審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。 | 北川 弘治 |
| 2003.03.14 徳島地裁 第2民事部 | 木工所のエレベーター事故と賠償責任 制止を聞かず遊びで乗り込んだ生徒にも5割の落ち度があるとして賠償額を減らし、親子に生徒へ約9060万円、両親へ各165万円の支払いを命じた。 | 村岡 泰行 |
| 2003.03.14 東京簡裁 民事第1室 | 駐車中の車への追突と修理中の交通費 車の価値が下がった分は約7万円と認め、事故証明の手数料などとあわせて約25万6千円の支払いを命じた。残りの請求は退けた。 | — |
| 2003.03.11 東京地裁 | 中国人強制連行と国・企業の責任 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 | 綿引 万里子 |
| 2003.03.06 東京地裁 | 元役員の営業秘密持ち出しと競合中傷 新会社のネットに毒性やカビの問題があるとの取引先への説明は信用を傷つける虚偽の告知だとして、元の会社に600万円の支払いを命じた。 | 三村 量一 |