- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重被害と損害賠償の一部請求の時効 損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴後の賠償請求と時効の起点 共同の不法行為でも使用者の責任でも、遅くとも判決確定の日から時効期間が進むとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 市長の約束手形と市の賠償責任 時効の起点は損害の発生に加え違法な行為と知った時で、本件では支払拒絶の時ではなく、市長が法廷で供述した日以降だとした。 | 岩田 誠 |
| 1967.11.01 最高裁大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 横田 正俊 |
| 1967.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 後から必要になった治療費と時効 必要と分からない治療費は請求しようがなく、請求が事実上できないうちに時効が進むのは民法724条の趣旨に反する。そのため上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 社員の手形詐欺と会社への賠償の時効 被害会社は遅くとも弁護士を通じて告訴した昭和29年7月29日に損害と加害者を知った。時効は昭和32年7月29日に完成し、昭和35年の提訴は遅かった。 | — |
| 1958.08.29 広島高裁 岡山支部 第二部 | 踏切事故の時効と被告の書き間違い 「国」を「日本国有鉄道」に直したのは表示の訂正で、効力は訴状提出時にさかのぼる。期間内の提訴で時効は成立しておらず、一審判決を取り消して審理を差し戻した。 | 高橋 英明 |
| 1958.05.30 大阪高裁 第四民事部 | 保険勧誘員の株だまし取りと会社の責任 法律に明文がなくても、被害者の落ち度で賠償を減らす民法の規定は適用される。異常に有利な話を信じた会長の過失を考え、賠償額を半分にした。 | 熊野 啓五郎 |