- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.11.11 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪確定と「加害者を知った時」 Bが起訴され一審で有罪、控訴審で無罪となった経過から、無罪確定の時が「加害者を知った時」にあたるとした。 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.07.29 大阪高裁 | 大阪市の学校校務員の定年制 定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。 | 島崎 三郎 |
| 1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 損害賠償の時効と初日の数え方 二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1982.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 防火用水槽の事故と賠償請求の時効 新聞社の示唆を受けた事故の2か月後頃には、相手に管理責任があると一般の人が判断できる事実を、訴えた側も知ったと認めた。 | 宮崎 梧一 |
| 1981.12.16 最高裁大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | 服部 高顯 |
| 1981.03.19 旭川地裁 | 農地買収の無効と国への損害賠償 買収処分と手続に重大で明白な欠陥はなく、元の所有者は適法な買収で所有権を失ったとして、遺族の賠償請求をすべて退けた。 | 相良 甲子彦 |
| 1980.10.31 東京地裁 | 紫外線殺菌器の実用新案侵害 東京高裁の確定判決は、審判に出た事実と証拠に基づく審決の誤りを確定したにとどまり、製品が範囲に入ると確定してはいないので、矛盾しないとした。 | 秋吉 稔弘 |
| 1980.09.17 東京地裁 | 戦没者遺稿集の編集者は誰か 発行の差止めと、中心の教員に238万円余、他の2人に約5万円と約25万円の賠償、謝罪広告を命じた。2人の同窓会への賠償請求は時効で退けた。 | 秋吉 稔弘 |
| 1978.03.27 東京地裁 | 「盛光」金切鋏の商標侵害と損害額 会社と、標章の使用を決めた代表者に連帯で650万9428円の賠償を命じた。時効の分は除き、慰謝料と謝罪広告は証拠がないとして退けた。 | 秋吉 稔弘 |
| 1977.02.23 東京地裁 | 区画整理の借地権申告の不備 この申告は借地の位置、広さ、権利の内容が不明確で、測量図などを再三求められても出されなかった。不備を調べて補う責任は都にないとした。 | 内藤 正久 |
| 1975.06.25 静岡地裁 浜松支部 | パチンコ玉循環装置の特許侵害 特許侵害の差止めを求める裁判も「不法行為に関する訴え」にあたるとして、装置メーカーへの申立ても店のある浜松の裁判所で扱えると判断した。 | 水上 東作 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の賠償責任の時効期間 時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 交通事故の後遺症と賠償請求の時効 時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1974.04.17 大阪高裁 第八民事部 | 経営を任せきりの代表取締役の責任 代表取締役が会社の債務を引き受ける約束をした事実は認められないとして、この約束に基づく請求は一審と同じく退けた。 | 増田 幸次郎 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 戦時中の警察官の暴行と賠償請求の時効 住所氏名を正確に知らず請求が事実上できなければ、その状況が止み住所氏名を確認した時が時効の起算点になる。 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.03.29 松山地裁 | 町長の予算外交際費と後日の補正予算 支出は内密で発覚が遅れたため監査請求の期間超過には正当な理由があり、賠償請求の時効も後任町長が知った時から進むので完成していないとした。 | 秋山 正雄 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の伐採と損害賠償の時効 上告した側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 下村 三郎 |
| 1970.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士費用の賠償請求と時効の起算点 損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 使用者責任の時効と「加害者を知る」 弁護士らは紛争全体の解決を任され、必要な代理権も事前に包括的に与えられていたと二審が確定しており、上告の理由はないとして退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 賠償費用の肩代わりと時効の起算点 そのため時効は、不法行為の損害賠償請求権とは別に進み、返還請求権が発生した時から新たに数え始めるとした。 | 飯村 義美 |