- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.06.24 東京地裁 | 「足圧術」と足圧の商標 賠償は使用料率6%で計算した額と弁護士費用の計約203万円に減額した。侵害が続く間は損害が日々新たに生じるとして、時効の主張は退けた。 | 高橋 彩 |
| 2026.05.28 知的財産高裁 | 美容リフト用縫合糸の特許侵害と賠償額 賠償額は医療法人に対する約7031万円にとどめた。理事個人は当時の医療法では責任を負わない。問題の製品は今は使われていないため、差止めも認めなかった。 | 中平 健 |
| 2026.04.20 福岡地裁 第6民事部 | 工藤會トップの恐喝被害への賠償責任 総裁・会長は古い35回分の賠償請求は時効で消えたと主張した。しかし、男性が報復を恐れて請求できなかったのは恐喝そのものが原因だとして、時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとし、1452万円全額の支払いを命じた。 | 島田 英一郎 |
| 2026.04.15 東京地裁 | キーボード着せ替えアプリと特許の間接侵害 特許の方法を実行できるのはアプリを入れたスマートフォンなどであり、アプリはそのスマートフォンなどを作るための材料にすぎないので、間接侵害にはあたらないとした。 | 高橋 彩 |
| 2026.03.27 横浜地裁 第9民事部 | 小学2年生へのいじめと親・市の賠償責任 PTSDは認めなかったが、不登校や心身の症状を考えて本人に275万円、父に約32万円の支払いを命じ、母の請求は退けた。 | 藤澤 孝彦 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 社内掲示板への新聞記事掲載と通信社の著作権 通信社が侵害を知ったのは裁判記録を閲覧した時点なので時効は成立していないとし、利用料相当額と弁護士費用の合計約87万円の支払いを命じた。 | 高橋 彩 |
| 2025.10.09 大阪地裁 | ビル評価の誤りと府・市の賠償責任 払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。 | 徳地 淳 |
| 2025.04.22 大阪地裁 第24民事部 | ヒ素ミルク被害と賠償請求の期限 確認書は会社が対策案を尊重することを約束しただけで、対策案をそのまま実施する法的義務まではなく、救済団体を通じた給付も行われているため、この点の違反もない。 | 野村 武範 |
| 2025.04.17 大阪高裁 第2民事部 | じん肺の国家賠償と20年の期限の起算点 一審判決を取り消し、国に対し、妻に約547万円、子2人にそれぞれ約273万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 三木 素子 |
| 2025.04.16 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と建材メーカーの責任 メーカーの責任の割合を2〜4割とし、喫煙歴のある肺がんの人は1割減らした。時効でもう請求できないというメーカー側の主張は退けた。 | 藤岡 淳 |
| 2025.04.16 前橋地裁 民事第1部 | 宅地に埋められた鉄鋼スラグの撤去 損害賠償は、建物の被害が遅くとも平成7年には出ていたことなどから、20年の期間制限や時効がすでに過ぎていて請求できないとして、退けた。 | 小川 雅敏 |
| 2025.01.23 高松地裁 | 中皮腫による死亡と国の賠償の時効 死亡から20年がたつ前に訴えが起こされたので、権利は時効で消えていないとした。慰謝料と弁護士費用の計1430万円を3人で分けて支払うよう国に命じた。 | 田中 一隆 |
| 2025.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 靖國神社の合祀と国の情報提供 国が期間の経過を主張することが、信義に反する、または権利の濫用として許されないといえる事情もうかがわれないとした。 | 岡村 和美 |
| 2024.07.24 福岡地裁 第1民事部 | ハンドパワー講座の受講料と時効 受講者らが違法だと判断できる事実を知ったのは、令和3年4月以降に弁護士へ相談した時だと認めた。そのため時効はまだ完成していないとして、請求をほぼ全額認めた。 | 林 史高 |
| 2024.07.24 福岡地裁 第1民事部 | ハンドヒーリング講座の高額受講料 受講料や交通費などを損害と認め、受講者側の落ち度による減額はしなかった。時効の主張も退け、請求の大部分を認めた。 | 林 史高 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が権利を行使するのは極めて難しく、国は補償しない立場を続けた。期間の経過で権利が消えたと国が主張するのは、信義に反する権利の濫用で許されないとした。 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求 被害者が賠償請求をするのは極めて困難だった上、国は規定の削除後も長く手術は適法で補償しないという立場をとり続けた。 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限 被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 | 戸倉 三郎 |