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法規 租税法 法人税

同族会社の行為計算の否認

どんな決まりか
同族会社などが税を不当に減らす取引をしたとき、税務署がそれを認めずに計算し直せる。
条文
法人税法132条所得税法157条相続税法64条

同族会社の行為計算の否認が問われた判決

48件
日付判決裁判所結果裁判長
1982.07.23 仙台高裁 秋田支部秋田市国民健康保険税の税率の決め方

課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。

仙台高裁 秋田支部
— 福田 健次
1981.02.25 浦和地裁同族会社への借金免除と相続税

宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。

浦和地裁
— 橋本 攻
1980.09.29 福岡高裁 宮崎支部系列会社への安値販売と法人税

青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 古川 純一
1979.08.30 宇都宮地裁社債に充てた特別賞与と損金

この賞与は現金と違って従業員が自由に使えず、社債の償還期日が来るまで債務は確定しないため、この年度の経費にはできない。

宇都宮地裁
— 奥平 守男
1971.10.29 東京高裁理由不備の税務処分のやり直し

借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。

東京高裁
— 石田 哲一
1971.07.15 東京地裁財団医療法人への寄付と贈与税

時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1970.10.13 静岡地裁更正理由の後付けと借地権の売値

借地権の割合は少なくとも40%で、差額は代表者への賞与にあたるとして、源泉所得税と加算税の処分は正しいと判断した。

静岡地裁
——
1970.07.07 東京地裁同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」

社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。

東京地裁
— 駒田 駿太郎

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