- どんな決まりか
- 同族会社などが税を不当に減らす取引をしたとき、税務署がそれを認めずに計算し直せる。
- 条文
- 法人税法132条所得税法157条相続税法64条
同族会社の行為計算の否認が問われた判決
48件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 音楽会社の借入れ利息と法人税 借入れは株式購入に使途が限られ、金額も不当に高くなく、利息や返済期間も予想利益に基づいていたので、不当な税負担減少に当たらず、国の上告を退けた。 | 岡 正晶 |
| 2020.06.24 東京高裁 | 音楽会社のグループ内借入と法人税 再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。 | 秋吉 仁美 |
| 2019.06.27 東京地裁 | 音楽会社の巨額借入れと同族会社の税否認 借入れの金額や条件は不当ではなく、利息は営業利益で払える範囲だった。会社自身にも利益があったので、経済的な合理性を欠くとはいえないとした。 | 清水 知恵子 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | 朝倉 佳秀 |
| 2018.11.02 大阪高裁 | 自分の会社に払った外注費と必要経費 必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。 | 山田 陽三 |
| 2018.04.19 大阪地裁 | 自分の会社への外注費と必要経費 更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。 | 山田 明 |
| 2016.04.21 東京高裁 | 同族会社の出資持分の評価と法人税 買主自身も原則の方式で算定した価格で取引していた。特例の部分を除き、原則の方式で評価するのが相当で、明白な租税回避でなくても変わらない。 | 高世 三郎 |
| 2015.01.15 東京高裁 | 会社分割を使った節税の否認 否認の対象は課税される会社の行為に限らず、分割した側の会社の分割行為も否認できるとした。 | 菊池 洋一 |
| 2014.11.05 東京高裁 | 赤字引継ぎのための副社長就任 非常勤で代表権も報酬もない短期の就任では合併後の共同経営とは評価できず、会社の意思に基づく会社の行為として否認できるとした。 | 大竹 たかし |
| 2014.10.29 東京地裁 | 同族会社への低額譲渡と贈与税 取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。 | 八木 一洋 |
| 2014.05.19 東京高裁 | 株の高値売却と差額への課税 価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。 | 加藤 新太郎 |
| 2014.03.18 東京地裁 | 会社分割を使った節税の否認 否認できる行為は課税される会社自身のものに限られないとし、元の会社の分割行為を否認して、処分を適法と認めた。 | 谷口 豊 |
| 2014.03.18 東京地裁 | 赤字子会社の合併と副社長就任 否認できるのは課税される会社自身の行為に限らず、合併相手の行為も含む。処分通知書の理由の書き方にも不備はない。 | 谷口 豊 |
| 2013.03.14 東京高裁 | 事前に届け出た役員賞与と法人税 業績悪化で減額できる場合の範囲は当時も明確で、届出の遅れが許される事情は天災など客観的なものに限られ、会社の主張は通らない。 | 齋藤 隆 |
| 2007.12.19 東京地裁 | 海外法人名義の社債利息と一族への課税 適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。 | 定塚 誠 |
| 2007.10.26 広島地裁 民事第1部 | 取り消された課税と減額更正の求め 減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限(申告期限から1年)を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。 | 野々 上友之 |
| 2006.12.13 名古屋地裁 民事第9部 | 収用予定地の転売と税逃れ 経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。 | 中村 直文 |
| 2006.06.29 東京高裁 | 同族会社の社債利息と投信購入の税務 海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | 原田 敏章 |
| 2005.09.15 名古屋地裁 民事第9部 | バヌアツ不動産会社の株式投資と課税 税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.08.31 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の売却と消費税 会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。 | 加藤 幸雄 |