- どんな決まりか
- 同族会社などが税を不当に減らす取引をしたとき、税務署がそれを認めずに計算し直せる。
- 条文
- 法人税法132条所得税法157条相続税法64条
同族会社の行為計算の否認が問われた判決
48件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | 大門 匡 |
| 2005.05.27 広島高裁 | 司法書士の同族会社への委託料と所得税 委託料以外の経費を否認した部分は正しいとした。そのうえで税額を計算し直し、それを超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | 牧弘 二 |
| 2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 同族会社への無利息貸付けと加算税 当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.01.28 東京高裁 | 海外子会社の増資と法人税の課税 子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。 | 江見 弘武 |
| 2004.01.22 広島高裁 | 司法書士が同族会社に払った委託料 処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 | 草野 芳郎 |
| 2002.10.10 大阪高裁 | 土地と株式の抱き合わせ売却と課税 源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。 | 岡部 崇明 |
| 2002.06.13 大阪高裁 | 同族会社を使った相続税対策と財産評価 会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。 | 妹尾 圭策 |
| 2002.05.15 名古屋高裁 金沢支部 | 赤字子会社への高額増資と寄附金 払込みの目的は株の売却益を消して税を免れることで、債務の株式化ではない。貸付金が回収できない状態だったともいえず、更正処分は適法だ。 | 崎和 夫 |
| 2001.11.01 大阪高裁 | 財団に寄付した株と相続税の非課税 株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。 | 大出 晃之 |
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2001.07.05 東京高裁 | 子会社株の高値引受けと売却損の否認 合理性のない払込みを認めれば税負担が不当に減るため、法人税法132条に基づいてこれを否認した処分は法律に従ったもので、憲法84条(租税法律主義)にも反しないとした。 | 森 脇勝 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 会社の持分を使った相続税対策と贈与税 売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。 | 村上 敬一 |
| 2000.05.12 大阪地裁 | 相続直前の節税策と相続税の評価 相続税を減らす計画で作った含み益には法人税相当額の控除を認めず、有限会社の出資は物納もできないとした。過少申告の正当な理由も裁決の違法もないとした。 | 三浦 潤 |
| 2000.02.23 千葉地裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。 | 及川 憲夫 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | 富越 和厚 |
| 1993.03.26 東京地裁 | 就学中の子への役員報酬と更正理由 「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。 | 秋山 壽延原 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1992.02.20 福岡地裁 | 病院管理の同族会社への委託料 適正な委託料は経費の実額でなく第三者に委託した場合の額で決める。一括受託の同業者がなければ、業務ごとの同業者の割合から積算してよい。 | 川本 隆 |
| 1984.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社と系列会社の取引と法人税 二審の事実認定も証拠に照らして正当であり、二審判決に違法はないとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1984.09.05 福岡高裁 | 会社が払った出張旅費と所得税 修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。 | — |