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法規 租税法 手続とペナルティ

重加算税

どんな決まりか
売上を隠したり帳簿をごまかしたり(隠蔽・仮装)したときの、重い加算税。
条文
国税通則法68条
罰則など

過少申告 税額の35%(国税通則法68条1項)

無申告 税額の40%(国税通則法68条2項)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

重加算税が問われた判決

66件
日付判決裁判所結果裁判長
1974.07.19 東京地裁同業者名を伏せた推計課税

訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。

東京地裁
— 高津 環
1974.02.28 大阪地裁土地代金の隠ぺいと重加算税

正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。

大阪地裁
— 下出 義明
1971.04.26 福島地裁老舗温泉旅館ののれん代への課税

代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。

福島地裁
— 丹野 達
1970.10.08 最高裁第一小法廷 判決重加算税と罰金の二重処罰

憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.09.11 最高裁第二小法廷 判決重加算税に加えて科す刑罰

罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決脱税の両罰規定と重加算税

脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介

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