- どんな決まりか
- 売上を隠したり帳簿をごまかしたり(隠蔽・仮装)したときの、重い加算税。
- 条文
- 国税通則法68条
- 罰則など
過少申告 税額の35%(国税通則法68条1項)
無申告 税額の40%(国税通則法68条2項)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
重加算税が問われた判決
66件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1974.07.19 東京地裁 | 同業者名を伏せた推計課税 訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。 | 高津 環 |
| 1974.02.28 大阪地裁 | 土地代金の隠ぺいと重加算税 正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。 | 下出 義明 |
| 1971.04.26 福島地裁 | 老舗温泉旅館ののれん代への課税 代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。 | 丹野 達 |
| 1970.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税と罰金の二重処罰 憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。 | 大隅 健一郎 |
| 1970.09.11 最高裁第二小法廷 判決 | 重加算税に加えて科す刑罰 罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税の両罰規定と重加算税 脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。 | 草鹿浅 之介 |