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法規 租税法 手続とペナルティ

重加算税

どんな決まりか
売上を隠したり帳簿をごまかしたり(隠蔽・仮装)したときの、重い加算税。
条文
国税通則法68条
罰則など

過少申告 税額の35%(国税通則法68条1項)

無申告 税額の40%(国税通則法68条2項)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

重加算税が問われた判決

66件
日付判決裁判所結果裁判長
2024.02.15 東京地裁除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税

会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 品田 幸男
2019.12.05 大阪地裁社長が受け取ったリベートと会社の税金

代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2019.11.07 大阪地裁従業員の横領隠しと会社への重加算税

会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。

大阪地裁
— 松永 栄治
2019.04.11 大阪地裁病院の出資持分の払戻金は誰の所得か

書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。

大阪地裁
— 松永 栄治
2018.05.18 大阪高裁不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ

火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。

大阪高裁
— 田中 俊次
2017.09.07 大阪地裁架空の貸倒金・給与と重加算税

貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。

大阪地裁
— 山田 明
2013.03.27 広島地裁役員の架空取引と会社の重加算税

7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。

広島地裁
— 森崎 英二
2012.02.29 仙台地裁 第3民事部料理長が受け取ったリベートと旅館の税金

社長が黙認していたとは認められず、一部を備品購入に充てても自己の判断によるので、リベートは会社の収入ではないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2009.11.20 名古屋高裁中国向け航空貨物と輸出免税

会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。

名古屋高裁
— 西島 幸夫
2009.04.23 東京高裁売上げの繰延べと重加算税

最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。

東京高裁
— 大谷 禎男
2009.02.18 東京高裁経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期

経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。

東京高裁
— 大坪 丘
2008.12.10 東京高裁名義上の院長と源泉徴収の義務

院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。

東京高裁
— 杉原 則彦
2008.10.31 東京地裁売上の繰延べと青色申告の取消し

青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税

税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2006.09.13 東京高裁税理士の脱税と自宅買換えの特例

特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。

東京高裁
— 安倍 嘉人
2006.06.29 東京高裁同族会社の社債利息と投信購入の税務

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

東京高裁
— 原田 敏章
2006.04.25 最高裁第三小法廷 判決税理士の無断不正と納税者の加算税

納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2006.04.20 最高裁第一小法廷 判決税理士の不正と納税者の加算税

税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 島田 仁郎
2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部風俗店の実質経営者と推計課税

帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.01.17 最高裁第二小法廷 判決税理士の脱税と依頼者の重加算税

脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 滝井 繁男

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