- どんな決まりか
- 売上を隠したり帳簿をごまかしたり(隠蔽・仮装)したときの、重い加算税。
- 条文
- 国税通則法68条
- 罰則など
過少申告 税額の35%(国税通則法68条1項)
無申告 税額の40%(国税通則法68条2項)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
重加算税が問われた判決
66件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1992.05.29 名古屋地裁 | 等価交換マンションと買換え特例 中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。 | 瀬戸 正義 |
| 1989.10.30 東京地裁 | 金融業の廃止と必要経費の特例 取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。 | 鈴木 康之 |
| 1987.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 重加算税と過少申告の認識 故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。 | 林 藤之輔 |
| 1986.02.03 東京地裁 | 金地金業者の隠し資産と所得の推計 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 | 山本 和敏 |
| 1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税の審査請求と取消しの範囲 過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。 | 和田 誠一 |
| 1983.06.28 名古屋高裁 | 自衛隊費を理由にした納税拒否 良心が痛むというだけでは、国家賠償法でいう国から損害を受けたことにはならないとして、賠償の請求も認めなかった。 | — |
| 1983.04.22 京都地裁 | 超過利息と手形決済への課税 後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 田坂 友男 |
| 1983.03.24 前橋地裁 | 解散会社の土地譲渡と清算課税 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 | 清水 悠爾 |
| 1981.08.28 千葉地裁 | 青色申告と税務当局の理由の差し替え リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。 | 奈良 次郎 |
| 1981.07.16 東京地裁 | 税務調査後の修正申告と重加算税 4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。 | 藤田 耕三原 |
| 1981.04.20 東京高裁 | 新規上場時の値付玉売却と課税 重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。 | 渡辺 忠之 |
| 1980.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税と刑罰の二重処罰の主張 裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1980.09.22 東京地裁 | 土地分譲の裏契約と推計課税 実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。 | 藤田 耕三 |
| 1980.07.25 長崎地裁 | 土地改良の借入金利子と譲渡所得 土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。 | 鐘尾 彰文 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | 藤井 俊彦 |
| 1978.11.24 大阪地裁 | 銭湯の水道使用量による売上の推計 売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。 | 古崎 慶長 |
| 1978.08.24 東京地裁 | 土地販売の収入はいつ確定するか 業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。 | 山下 薫 |
| 1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 追徴税と罰金の併科 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 天野 武一 |
| 1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税の加算税と刑罰の二重処罰 そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 環 昌一 |
| 1976.06.30 福岡高裁 | 解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限 取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。 | 亀川清 原 |