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法規 租税法 相続税・贈与税

申告と更正の請求

どんな決まりか
相続税の申告の期限と、遺産分割が決まった後などの更正の請求。
条文
相続税法27条相続税法32条相続税法35条

申告と更正の請求が問われた判決

48件
日付判決裁判所結果裁判長
1987.10.26 東京地裁相続分の譲渡と相続税の計算

姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。

東京地裁
——
1987.09.29 大阪高裁株価暴落後の相続税の取り戻し

相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。

大阪高裁
— 石川 恭
1984.04.25 大阪地裁倒産で無価値の相続株と税の差押え

差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 後藤 勇
1978.04.12 大阪高裁相続税の連帯納付義務と確定手続

公示送達は適法で、その後の督促で時効は中断した。連帯納付の義務は延滞税にも及ぶ。このため長男の請求をすべて退けた。

大阪高裁
——
1975.11.10 名古屋地裁裁判を起こせる期限の数え方

父は長男宛ての郵便物をまとめて受け取る権限があり、父が受け取った3月28日に長男は裁決を知ったといえる。6月28日の提訴は期限切れで訴えを退けた。

名古屋地裁
— 山田 義光
1974.09.30 東京地裁財団医療法人への相続税・贈与税

通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。

東京地裁
— 杉山 克彦
1971.07.15 東京地裁財団医療法人への寄付と贈与税

時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1970.03.04 東京地裁遺産分割後の相続税減額更正と不服申立て

分割後の更正は実際の税額を初めて確定させるものだ。実際に取得した財産で計算した額を上回れば、申告額より低くても不利益な処分として争える。

東京地裁
— 杉本 良吉

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