- どんな決まりか
- 相続税の申告の期限と、遺産分割が決まった後などの更正の請求。
- 条文
- 相続税法27条相続税法32条相続税法35条
申告と更正の請求が問われた判決
48件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | 三木 勇次 |
| 2005.07.21 名古屋高裁 | 寺の財産を含めた相続税申告の訂正 平成15年の法改正は増額の訂正の根拠を整えるためのもので、遺産の範囲が決まらない場合を想定したものではないとした。 | 野田 武明 |
| 2005.02.17 津地裁 民事部 | ヤマギシ脱退者への財産返還 1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。 | 内田 計一 |
| 2005.01.13 津地裁 | 寺の土地と相続税の減額請求 係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。 | 内田 計一 |
| 2004.01.29 東京地裁 民事第3部 | 農地の納税猶予と税務署の誤った承認 損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2003.03.25 東京高裁 | 相続税対策の会社設立と出資の評価 小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。 | 村上 敬一 |
| 2003.02.26 東京地裁 | 遺産分割後の相続税と延滞税 延滞税は約521万円で、未払いは約42万7千円を超えて存在しないと確認した。免除期間の拡大の主張と返還請求は認めなかった。 | 藤山 雅行 |
| 2002.11.27 東京高裁 | 認知された子への相続税の課税 減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。 | — |
| 2002.10.28 神戸地裁 | 調停で継いだ保証債務と相続税 相続人は保証債務の存在を争わず誰が継ぐかを争っただけなので、調停で確定しても、判決等による訂正請求の理由にならず、残りの請求を棄却した。 | 前坂 光雄 |
| 2002.07.11 東京地裁 | 再開発中の土地と相続税の軽減特例 再計算すると、会社への出資の評価で国の主張を採っても税額は修正申告額を下回るため、修正申告を超える部分と加算税の処分を取り消した。 | 藤山 雅行 |
| 2001.11.01 大阪高裁 | 財団に寄付した株と相続税の非課税 株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。 | 大出 晃之 |
| 2001.08.24 東京地裁 | 相続税の配偶者軽減と申請の期限遅れ 期限後の申請は不適法で、2か月処分がなくても承認とはみなされず、却下も、税額を直す理由がないとの通知も適法だとした。 | 市村 陽典 |
| 2001.06.21 大阪地裁 | 相続税の連帯納付義務と差押え 肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 山下 郁夫 |
| 2001.05.25 東京地裁 | 死後認知された子への相続税の決定 受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。 | 藤山 雅行 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 遺留分の裁判後の土地売却と税の特例 税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。 | 藤山 雅行 |
| 2000.11.17 京都地裁 | 公益法人への株式寄付と相続税 配当がないだけでは要件に当たらず、配当の有無で判断する合理的な理由もない。この要件は税務署側が立証すべきだが、立証がなかった。 | 八木 良一 |
| 1999.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 小野 幹雄 |
| 1993.11.19 大阪高裁 | 遺産の全体が分からない相続と無申告加算税 Fの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。 | 山本 矩夫 |
| 1993.03.29 神戸地裁 | 遺産の全容不明と相続税の無申告 2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。 | — |
| 1989.08.30 東京高裁 | 相続税の再更正と名義を隠した預金 請求を退けた一審の判断は正しいとして、相続人の控訴を退けた。 | 鈴木 弘 |