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法規 租税法 相続税・贈与税

申告と更正の請求

どんな決まりか
相続税の申告の期限と、遺産分割が決まった後などの更正の請求。
条文
相続税法27条相続税法32条相続税法35条

申告と更正の請求が問われた判決

48件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.04.17 大阪地裁海外信託の受益権と父の死亡時の課税

所得税と相続税の各処分と加算税はいずれも適法であり、息子の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2025.01.17 東京地裁同族会社株式の相続税評価と平等原則

通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2021.06.24 最高裁第一小法廷 判決遺産分割後の相続税と確定判決の株価

申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深山 卓也
2019.05.17 大阪地裁相続税の連帯納付義務と遺産分割のやり直し

督促状は送られていたと認め、弟の納税を2人の支払いとみることも否定した。弟に支払いを求めなかったのは2人の選択で、財産権の侵害にもあたらないとした。

大阪地裁
— 三輪 方大
2019.03.27 札幌地裁農地の相続税猶予と転用・交換

猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2018.01.24 東京地裁遺産分割後の相続税と前の判決の株価

前の判決の株価(計算の誤りは正しく直した額)で計算すると税額は約4億4690万円となり、これを超える部分の増額処分を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2016.10.28 東京地裁相続税の予納金5億円の返還請求

加算金が付き延滞税も免除されたので、税金への充当は信義則に反せず有効であり、返還請求権は残っていないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.09.24 東京高裁年金型の死亡給付金と相続税の評価

自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。

東京高裁
— 井上 繁規
2014.02.20 大阪地裁代償金の不払いと遺産分割のやり直し

相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。

大阪地裁
— 田中 健治
2014.02.18 東京地裁相続した株式と後からの税額訂正

予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.12.19 東京地裁年金払いの死亡給付金と相続税評価

権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。

東京地裁
— 川神 裕
2013.11.26 東京地裁他の相続人名義で納めた相続税の還付

名義人への還付は適法で、納付書の書式に違法な不備はない。仮差押えの対象は根拠法が異なる別の債権で、「ない」との陳述も不実ではない。

東京地裁
— 谷口 豊
2012.12.18 東京地裁減額更正後の増額更正と延滞税

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

東京地裁
— 定塚 誠
2011.03.23 東京地裁相続税の連帯納付義務と差押え

連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2010.05.20 大阪高裁親族間の和解と相続税の更正請求

夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。

大阪高裁
— 岩田 好二
2009.02.27 東京地裁遺産分割のやり直しと相続税

家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.09.19 大阪地裁相続争いの和解と相続税の減額請求

減額請求に理由がないとの通知は適法とし、裁決の取消請求も裁決固有の問題の主張がないとして棄却した。遺産を現実に取得していなくても課税は免れない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2008.02.28 名古屋地裁 民事第9部全面委託の農地と相続税の納税猶予

作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2007.11.20 神戸地裁表見相続人との和解と相続税の更正

減額の請求は法律が定める理由に限られる。第三者の使い込みなど似た状況は他にもあり、本件だけ法律を超えて救う理由はない。

神戸地裁
— 佐藤 明
2006.07.14 最高裁第二小法廷 判決判断力のない人の相続税の立替え

申告と納税が妻の利益にならなかったとはいえないとして二審判決の予備の請求部分を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 滝井 繁男

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