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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.03.13 神戸地裁 | 在留期間を過ぎた滞在と執行猶予 不法な目的はなく、前科もなく、真面目に働いて反省し、友人が監督を誓っている点などを考え、懲役1年6か月、執行猶予3年とした。 | — | — |
| 2002.10.17 さいたま地裁 | 車に隠した大量の薬物と営利目的 薬物の量や所持の状況、電子秤や多量の小袋を持っていたことから、売る目的を認めた。ごく少量の覚醒剤原料とコカインについては、売る目的を認めなかった。 | — | 金山 薫 |
| 2002.10.08 長野地裁 飯田支部 | 父子連れ去りと身の代金事件 父子は暴行や脅しで自由を奪われて電話させられ、男もそれを認識していたとして、金を受け取る権限があると思ったとの主張を退けた。 | — | 野村 高弘 |
| 2002.08.21 神戸地裁 | 変造テレカの所持と不法残留 カードへの信頼を損なう悪質な行為で責任は軽くないが、前科がなく反省し、夫の監督の誓いや弁償の約束もあるため、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2002.07.31 さいたま地裁 | エステ店強盗と警察官3人刺傷 他方、男性が事実をおおむね認めて一応反省を示し、日本での前科や補導などの前歴がない点は、有利な事情として考慮した。 | — | 金山 薫 |
| 2002.05.13 さいたま地裁 | 現金輸送車の襲撃と不法残留 被告は後続車を妨害する役で重要な役割を果たし、真摯な反省もうかがえないが、他の共犯者より関与の度合いが低い点は考慮した。 | — | 金山 薫 |
| 2001.12.06 宇都宮地裁 | 不法残留中の同国人殺害と死体遺棄 日本での前科前歴がなく、深い反省の気持ちを表しているなど有利な事情を最大限考慮しても、懲役17年が相当だと判断した。 | — | 肥留 間健一 |
| 2001.08.08 秋田地裁 | パチンコ店のコイン盗みと密入国 運転手役は暴行までは知らなかったが、盗みは十分認識しており役割も重要だとして、反省や店への2万円の支払いを考慮しても実刑を免れないとした。 | — | — |
| 2001.03.15 東京地裁 | 不法残留の少女とボリヴィア送還 身元や親についての事実と異なる申告は、年齢や経緯を考えると、悪い行状として重く扱うのは著しく妥当性を欠くとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.06.28 東京高裁 | 日本人と結婚した外国人の在留特別許可 婚姻は不法な滞在の上に築かれたものだから、判断の一つの事情にすぎない。届出が起訴後で同居も約2年だった点などから、裁決は適法だとした。 | — | 新村 正人 |
| 1999.11.12 東京地裁 | 日本人と結婚した不法残留者の在留許可 不法残留を重く見すぎて夫婦関係を保護しなかった大臣の判断は著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.11.12 東京地裁 | 日本人と結婚した外国人の在留特別許可 大臣の裁量は広いが、婚姻の評価は明白に不合理で、不法残留を強調し過ぎており、裁量の逸脱・濫用だとした。 | — | 青栁 馨 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 不法残留外国人の労災と将来の収入 労災の特別支給金は損害を埋めるものではなく差し引けないとし、各自約216万円の支払いを命じた。期限後の会社側の附帯上告は退けた。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 | 不法残留外国人の労災と逸失利益 労災の特別支給金は福祉目的で損害の穴埋めではなく、賠償額から引けないとして賠償額を約216万円に改めた。会社側の附帯上告は期限後で却下した。 | — | 可部 恒雄 |
| 1990.11.29 東京高裁 第一〇刑事部 | 外国人被告人への起訴状と訳文 2人は通訳を通じて起訴状の中身を告げられていた。刑については、実害がなく反省もしているため実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、2人とも3年間の執行猶予を付けた。 | — | 柳瀬 隆次 |
| 1974.09.26 広島高裁 第四部 | 不法残留の罪と時効の始まり 不法残留と外国人登録法違反の両方を有罪とし、男性に懲役3月を言い渡した。一審の段階で勾留された日数のうち25日をこの刑に算入した。 | — | 高橋 文恵 |
| 1970.10.02 最高裁第二小法廷 決定 | 更新不許可後の在留と不法残留罪 更新不許可の通知を受けた後、身柄を収容されるまでの在留について同号の罪が成立するとした二審の判断を、相当とした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.13 東京高裁 | 留学生の不法残留と強制退去の停止 申立人は難民条約にいう難民に当たらず、処分を争う主張は理由がないとみえるため、ほかの点を判断するまでもなく申立ては認められないとした。 | — | 古山 宏 |
| 1960.05.31 大阪高裁 第三刑事部 | 寄港地上陸後の残留と外国人登録 やむを得ない行為との主張も自首も認めなかったが、罰金10万円の併科は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年とした。 | — | 山本 武 |
| 1960.04.01 最高裁第二小法廷 判決 | 在留期間を過ぎた外国人の退去強制 身柄の収容は退去強制に必ず伴う手続ではない。また、在留期間を過ぎたことに争いがないため、収容や立証の規定が違憲だという主張は結論に関係しない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |