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判決裁判所結果裁判長
2004.10.19 神戸地裁別居中の子の転出届と父の反対

住所は実際に住んでいる事実を基本に決まる。長男は11か月間母親の実家で育てられており生活の本拠は鹿児島市で、父親の反対は妨げにならない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2003.06.26 最高裁第一小法廷 判決転入届の受理を拒めるか

地域の秩序や住民の安全が害される危険が高い特別の事情があれば拒めるという主張は、法律上の根拠がないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2003.01.22 さいたま地裁オウム信者の転入届の不受理

慰謝料は教団が起こした事件や信者の社会的責任も考慮して各20万円に減らし、保険加入を拒まれた信者の診療費7112円は全額認めた。

さいたま地裁
— 寺尾 洋
2002.12.20 広島高裁 松江支部県外の大学生の住所と選挙人名簿

町は学生に限らず新成人全員を調べており、転出先に住民票を移せば投票できるため、不合理な差別とはいえないとした。

広島高裁 松江支部
— 内藤 紘二
2002.12.18 さいたま地裁教団信者の転入届の受理拒否

教団の事件への社会的責任は慰謝料の算定で考慮した。余分に払った医療費は、免れた保険税の方が多いため損害と認めなかった。

さいたま地裁
——
2002.11.07 大阪地裁アレフ信者の転入届の不受理

同種の不受理を違法とする判決が繰り返し出ており、市長に過失がある。健康保険が使えないなどの精神的苦痛の賠償を認めた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2002.10.23 名古屋高裁元オウム信者の転入届の不受理

町側の控訴も元信者側の控訴もどちらも退け、一審の判断をそのまま維持した。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2002.09.27 東京地裁アレフ信者の転入届の拒否

区長には過失があり、信者は保険証や印鑑登録証明書を受けられず精神的苦痛を受けたとして、区に30万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.06.14 大阪高裁宗教団体信者の転入届の不受理

受け付けないことが許されないのは法令の文言から分かるので、市長には過失がある。市は賠償責任を負う。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2002.05.29 岐阜地裁オウム関係を理由の転入届不受理

処分が法律に反することは認識できたので町長に過失があるとし、町に一人5万円と遅延損害金の支払を命じ、それを超える請求は退けた。

岐阜地裁
— 林 道春
2002.05.22 東京高裁宗教団体信者の住民票の抹消

抹消は、選挙権や国民健康保険の利用を妨げる差別的な扱いで、区長には過失がある。ただし実害が限られたため、慰謝料は1人30万円が相当だ。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.05.15 東京高裁 第15民事部宗教団体信者の転入届の不受理と賠償

区長の判断には十分な根拠がなく、過失がある。選挙権を使えない状態などに置かれた精神的苦痛として1人30万円を認め、区の控訴を退けた。

東京高裁 第15民事部
棄却 赤塚 信雄
2002.05.15 東京高裁アレフ信者の転入届を区が受理しなかった件

国の答弁書や最高裁の決定があったのに区長は判断を誤ったので、過失がある。1人30万円の賠償を命じた一審を支持し、区の控訴を退けた。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.04.19 名古屋高裁アレフ信者の転入届の不受理

区長には少なくとも過失があり、住所は生活全般に影響するため権利の侵害もある。一審の判断を維持して控訴を退け、主文の「転居届」を「転入届」に直した。

名古屋高裁
— 大内 捷司
2001.12.27 東京地裁アレフ信者の転入届の不受理

区長には過失があり、選挙権を行使できない状態や保険証が交付されないことなどによる精神的苦痛に対し、区は1人30万円を賠償すべきだ。

東京地裁
— 市村 陽典
2001.12.17 東京地裁教団信者の住民票消除と転入拒否

区長には少なくとも過失があり、信者らは不安定な立場で精神的苦痛を受けたとした。教団側の事情も考慮し、慰謝料は各50万円とした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.12.17 東京地裁教団信者の転居届と区の受理拒否

区の賠償責任を認めた。投票できず健康保険も使えなかった苦痛を認める一方、教団側の事情も考慮し、慰謝料は70万円とした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.12.14 東京地裁アレフ信者の住民票の抹消

区長には過失があり、選挙権を行使できない状態に置かれ、国民健康保険も使えなくなるなどした精神的苦痛に対し、区は各自に30万円を払うべきだとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2001.10.12 大阪地裁アレフ信者の転入届の不受理

不受理が許されないことは法令の文言から容易に分かったはずで、市長には少なくとも過失があった。

大阪地裁
— 三浦 潤
2001.04.20 東京高裁アレフ信者の住民票の消除と執行停止

届出は区の審査を妨げる目的で分散して一斉に出されたもので、住民票は消除されるべきだったとした。損害の回復が困難とはいえず、本案にも理由がないとみえるとして申立てを退けた。

東京高裁
— 淺生 重機

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